幼児教育充実活性化事業

（２）幼稚園教員・保育士の指導力向上事業【継続】

○幼児教育の充実を図るため、幼稚園教員等が参加しやすい様々な研修の機会を設ける。 ○地域ごとに（３教育局）５回ずつ・「幼稚園教員・保育士の合同研修会」を開催。（５回×３＝１５回）【昨年よりも県外講師を増】 ○全県開催の研修会を開催（１回） ○講師旅費・謝金、発表者旅費、会場費等


（３）園内研修用素材の作成【新規】

○カリキュラム活用の浸透をさらに進めるため、「実践事例集」と　映像素材を作成する。 ○「実践事例集」の作成・配布 ○園内研修用DVDの作成・配布　 ○印刷費、委託費　等


（４）幼稚園教育課程研究協議会（都道府県協議会）【継続】

○幼稚園教育に関する専門的な研究協議、演習等を通じて、各園の取組の成果を共有し、幼稚園教育要領の理解推進に努める。 ○参加者：幼稚園教員、保育士、小学校教員、教員養成系大学教員、行政関係者等 ○講師旅費・謝金、会場費等


(５)幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互理解研修事業【継続】

○幼保一体化への移行を踏まえ、国公立幼稚園の教職員が設置者の垣根を越えて、私立幼稚園・認定こども園・幼保一体化施設・保育所で行う１日以上の保育体験研修を支援する。 ○対象者：１日以上の保育体験を希望する国公立幼稚園教職員 ○　代替教員に係る費用の１／２を補助 　　　　（昨年までは旅費の１／２補助） ○子育て応援課と同様の内容とする。

○各園において作成された「活動事例」をまとめて冊子にしたり、その中から選んで映像として紹介することで、園内研修の充実や保育者の質の向上が期待できる。