現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会のエキスパート教員認定制度
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

エキスパート教員認定制度

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教育委員会 小中学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7512  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 7,846千円 3,883千円 11,729千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 7,846千円 3,883千円 11,729千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,716千円 3,870千円 10,586千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,846千円  (前年度予算額 6,716千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,846千円

事業内容

1 事業概要

他の教員のモデルとなるような優れた教育実践を行っている教員を「エキスパート教員」として認定し、その優れた指導技術等を普及させていくことにより、本県教員の指導力の向上を図る。


     平成21年度から本格実施しており、平成26年度の認定者数は 94名
      【内訳】
     小学校(30名) 中学校(21名) 高等学校(32名)
     特別支援学校(11名)
     ※認定は3年間有効(更新可)
     ※平成26年度末の更新対象者は30名

2 事業内容

(1)エキスパート教員の認定と更新
  • 更新対象者(平成24年度認定及び更新者)30名
  • 新規認定者の内訳(地域と教科のバランスに配慮)
    校種
    認定人数認定分野
    小学校
    4名
    各教科、道徳、総合的な学習の時間
    外国語活動、特別活動、学級経営
    中学校
    4名
    各教科、道徳、総合的な学習の時間
    外国語、特別活動、学級経営
    高等学校
    6名
    各教科
    特別支援学校
    3名
    自立活動、各教科
    合計
    17名
   ※平成26年度中に選考委員会を開催して候補者を選考
     →教育委員会で認定者を決定(平成27年3月)

(2)優れた指導技術等の普及
  • 所属校を中心にした授業公開・研修会の促進
   →広く県内の学校に校種を超えて広報(ホームページに掲載)
   →教育研究団体等を巻き込んだ公開研究会
  • 学習指導案や派遣記録の提供
   →ホームページでの提供による活用

(3)専門性の一層の向上
  • 全国規模の研究会等への派遣
   →成果を授業実践や指導助言等に活用
  • 指導主事等による所属校訪問(計画の検討、授業参観等)

3 所要経費

事業内容
所要経費
1 全国大会規模の研究会等への派遣
   旅費   @60,000 × 111人

   資料代  @5,000 × 111人

   役務費 
6,660,000
(5,700,000)
555,000
(475,000)
111,000
(95,000)
2 エキスパート教員連絡協議会の開催
   旅費   @3,700× 111人
410,700
(352,000)
4 選考委員会の開催
   委員旅費・謝金等
61,600
(62,000)
5 その他(認定証の作成)
   用紙代  @1,000× 47人
47,000
(32,000)
合計
7,845,300
(6,716,000)
                        ※(  )内は前年度経費

4 成果・課題と今後の方向性

(1)成果・課題

○モデルとなる教員が身近にいることで、他の教員の授業等に対する意識や指導力が向上

○公開授業を参観した教員の授業改善への意欲喚起

○エキスパート教員の授業とのリンクにより研究が活性化

○認定者本人の一層の力量アップ

●認定者の地域・教科等のバランスについて配慮しながらの継続的拡充

●認定者の継続的な推薦のため、市町村教育委員会、学校に対する、本制度のねらいや認定者の活動状況、成果などのさらなる周知

(2)今後の方向性

  • 認定者の拡充を継続的に進め、授業公開・研修会の実施等による優れた指導技術の普及を進める。
  • 認定制度のアンケートを継続実施し、成果と課題について把握しながら改善する。
  • 認定分野や認定地域を軸に、校種を越えた連携の場を設定する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年度
 ・4月 新規認定者学校訪問
 ・5月 連絡協議会実施

 ・授業公開(10月末まで)
  【小学校】9回
  【中学校】10回
  【高等学校】10回
  【特別支援学校】3回

 ・県外派遣(10月末まで)
  【小学校】20回
  【中学校】13回
  【高等学校】26回
  【特別支援学校】5回

これまでの取組に対する評価

○モデルとなる教員が身近にいることで、他の教員の授業等に対する意識や指導力が向上
○公開授業を参観した教員の授業改善への意欲喚起
○エキスパート教員の授業とのリンクにより研究が活性化
○認定者本人の一層の力量アップ

●認定者の地域・教科等のバランスについて配慮しながらの継続拡拡充
●認定者の継続的な推薦のため、市町村教育委員会、学校に対する、本制度のねらいや認定者の活動状況、成果などのさらなる周知

工程表との関連

関連する政策内容

学力向上の推進

関連する政策目標

教員の授業力向上


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,716 0 0 0 0 0 0 0 6,716
要求額 7,846 0 0 0 0 0 0 0 7,846

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,846 0 0 0 0 0 0 0 7,846
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0