現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会の学力向上実践研究推進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

学力向上実践研究推進事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,000千円 1,553千円 2,553千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,000千円 1,553千円 2,553千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,000千円 1,548千円 2,548千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,000千円  (前年度予算額 1,000千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:1,000千円

事業内容

1 事業概要

 教育課程の基準については、教育上の課題や社会の変化に伴って生じる多様な要請に対応するため、その改善に向け不断の見直しを行うことが求められる。また、これからの学校教育では、学んだことを活用して自ら課題を発見し、他者と協働してその解決に取り組み、新たな価値を創造する力などの育成に向け、一方的に教えられる受け身の授業から、子どもたちが主体的・協働的に学ぶ授業への転換を図っていく必要がある。

     以上のような状況を踏まえ、教育課程の基準の見直しに係る実証的研究と、先導的な指導方法や教材開発等の調査研究に総合的に取り組む。

2 事業内容

○県が国の委託を受け、県内推進地区(市町村)に再委託
○推進地区は推進校において実践研究を推進
○県は推進地区、推進校を支援
  → 情報提供、指導助言、支援委員会等 
○研究成果の普及
  → 県教育研究大会等での発表、ホームページでの成果の公表
   

3 所要額

総額 1,000千円   【 国:10/10 】
  ・研究推進協議会旅費等  100 千円
  ・各推進校研究費       150 千円×6校

    ○平成27年度の事業予定
     1 実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究
     2 学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する実践研究
     3 言語活動の充実に関する研究

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
 平成26年度
 ・申請する学校なし。

参考
 平成20年度〜平成22年度
  →推進地域と推進校を指定して実践研究実施
 ・鳥取市(神戸小 H22を除く)
 ・倉吉市(西郷小・成徳小・河北中)
 ・大山町(名和小)
 ・県教育研究大会で成果を発表
 平成23年度
 ・鳥取市(福部中)
 ・倉吉市(西郷小)
 平成24年度
 ・鳥取市(東郷小)
 ・大山町(大山西小・中山小)
 ・県、研究推進地域、研究推進校が出席する3者の連絡協議会を実施し事業説明や推進体制、成果等を確認。
 平成25年度
 ・7月に不採択の電話連絡あり(通知文書等はなし)

これまでの取組に対する評価

各校で特色のある取組が着実に進められている。

工程表との関連

関連する政策内容

学力向上の推進

関連する政策目標

教員の授業力向上


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,000 1,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,000 1,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,000 1,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0