事業名：
育英奨学事業
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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
799,467千円 |
10,095千円 |
809,562千円 |
1.3人 |
1.6人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
827,386千円 |
10,095千円 |
837,481千円 |
1.3人 |
1.6人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
538,947千円 |
10,061千円 |
549,008千円 |
1.3人 |
0.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額：827,386千円 （前年度予算額 538,947千円） 財源：財産収入、基金繰入金、単県
一般事業査定：計上 計上額:773,871千円
事業内容
1 事業概要
県内に住所を有する者の子等で、大学・高等学校等に進学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対し奨学資金等を助成又は貸与して有用な人材を育成する。
２ 事業内容
（１）大学等進学資金助成金
県内に住所を有する者で、大学、専修学校又は各種学校への進学に際して、金融機関から進学資金を借り入れた者に対して、利子の一部について助成金を給付することにより、大学等進学時の費用負担の軽減を図るとともに、大学等への進学意欲・意識の高揚を図ることを目的とする。
（ア）採用者数・予定助成額
区分 |
募集人員 |
一人当たり
助成限度額 |
一般分 |
30人 |
53,000円 |
各種学校、就職対策分 |
5人 |
125,000円 |
県内予備校 |
5人 |
53,000円 |
（イ）所要額
２，４８０千円（２，４８０千円）
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（２）高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金
高等学校定時制課程及び通信制課程に在学する勤労学生の修学を奨励するため、修学資金を貸与する。
（ア）貸与月額
全学年： １４，０００円
（イ）貸与者数
平成２７年度採用予定者（予算定数）
１年：３人（定時制課程２人、通信制課程１人）
平成２６年度採用者
２年：２人（定時制課程１人、通信制課程１人）
平成２５年度採用者
３年：０人
平成２４年度採用者
４年：０人
（ウ）所要額８４０千円 （６７２千円） |
（３）鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務
| ●鳥取県育英奨学資金選考委員会の開催を始めとする貸与業務全般
運営委員会費 ８９千円（８９千円）
●鳥取県育英奨学資金返還金の手続や滞納している者に対して行う督促及び戸別訪問等の返還業務全般
所要額 ６，８１０千円（７，１７５千円）
非常勤職員２名 4,938千円（4,926千円）
返還システム費 1,358千円（1,360千円）
事務費 514千円（ 889千円） |
（４）鳥取県授業料減免・奨学金基金積立金
| 国の平成２１年度第１次補正の高等学校授業料減免等支援臨時交付金により造成した「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」の運用益を当該基金に積立てる経費及び当該基金事業の終了に伴う余剰金の返還
積立額 １４４千円（３６８千円）
返還金 ２７４，６１３千円（０千円）
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（５）鳥取県育英奨学事業特別会計繰出金
| 県内に住所を有する者の子等で、大学・高等学校等に在学する者のうち経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与するために繰出しする経費
所要額 ４９２，４１０千円（５２８，１６３千円） |
（６）奨学金システム再構築費
| システム構築後１０年以上経過し、不具合が多数見られるため、債権管理を適切に行うため、奨学金システムを新たに構築する。
所要額
５０，０００千円（０千円）
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈取組〉
１ 大学等進学資金助成金
平成26年度助成金対象者：23人
２ 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金
平成26年度貸与者：2人
３ 鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務
鳥取県育英奨学資金選考委員会の開催：2回
育英奨学資金貸与・返還業務：通年
４ 鳥取県育英奨学事業特別会計繰出金
（→平成26年度特別会計 育英奨学事業費 ）
育英奨学資金の貸与者数（平成26年10月現在）
高等学校等：１，６８７人
大学等：７１３人
○高等学校奨学資金については、厳しい経済状況に対応して、国の高等学校授業料減免等支援臨時交付金による基金などを活用し、十分な新規貸与枠を措置している。（平成26年度：750人）
〈業務の効率化〉
近年の鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務効率化
○返還通知書のメールシーラー化
○督促状兼納付書発行
○ゆうちょ銀行口座振替実施 等
これまでの取組に対する評価
〈分析〉
○大学進学率の増加に伴い、経済・雇用状況の悪化の影響から奨学金へのニーズは依然高い。働きながら、あるいは奨学金を受けながら学ぶ意欲を様々な面から支援する仕組みが求められている。
○通常の奨学金事業では対応できない定時制通信制生徒への助成金や、何らかの理由で奨学金の対象外の家庭への教育ローン助成など、複数の選択肢を提供することも必要。
○奨学金貸与額の増加に伴い、返還未収金が急増している状況もあり、債権回収の強化も必要とされる状況である。
〈今後〉
○平成２６年度から国が給付型の奨学金の導入を検討しており、動向を注視する必要がある。
○奨学資金未返還金が増加傾向にあり、未納金が固定化してしまうまでの初期段階での督促に力を入れるため、非常勤職員を１名担当として配置したが効果が高かった。だが、依然として未納は高額であるため、更に効率的な督促方法を検討する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
奨学金制度等の充実
関連する政策目標
修学資金支援による大学生等への進学支援
財政課処理欄
鳥取県育英奨学事業特別会計繰出金について、特別会計の金額精査に応じて金額を精査しました。
奨学金システム再構築費について、金額を精査しました。（情報政策課査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
538,947 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
368 |
6,205 |
532,374 |
| 要求額 |
827,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
274,633 |
552,609 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
773,871 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
274,633 |
499,094 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |