事業名：
発達障がい児童生徒等支援事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
19,595千円 |
52,026千円 |
71,621千円 |
6.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
15,725千円 |
52,026千円 |
67,751千円 |
6.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
12,808千円 |
46,434千円 |
59,242千円 |
6.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,725千円 （前年度予算額 12,808千円） 財源：単県及び国委託
一般事業査定：計上 計上額:15,725千円
事業内容
１ 事業概要
発達障がいのある児童生徒等の増加に対応し、適切な指導・支援の充実が求められている。小・中・高等学校等において、一貫した支援を行うために早期からの指導・支援の充実を図るとともに、モデル地域における特別支援教育の総合的な推進体制の整備の充実を図るための支援を行う。
２ 現状と課題
（１）発達障がいある、あるいは発達障がいが疑われる児童生徒への対応や、適切な指導・支援の継続が難しく二次障がいを起こしている児童生徒への対応に苦慮しており、学級経営に支障をきたしている学校がある。
（２）一貫した指導・支援を行うために、小・中・高等学校等において体制整備の充実及び教職員の理解啓発の充実を図る必要性がある。
（３）平成２５年７月、中教審報告「インクルーシブ教育システムのための特別支援教育の推進について」が出され、学校教職員の発達障がいに対する理解の充実が求められており、そのためにも県内のＬＤ等専門員の活動の充実や拡充、センター的機能の充実が求められている。
３ 期待される効果
学校等の支援体制の整備を進めるとともに、児童生徒等一人一人の実態に応じた指導支援の充実を図ることにより、安心した学校生活を送ることに繋がり、学力向上そして不適応行動の未然防止が期待できる。
４ 事業内容及び所要経費
１５，７２５千円（１２，８０８千円）
事業名 | 事業費 | 目的 | 内容 |
（1）
ＬＤ等専門研修派遣 | 負担金
(240)
240
+
旅費は標準事務費内で対応
1,330
（1,330） | 教諭の専門性の向上 | 公立学校の教員大学に派遣し、ＬＤ等の障がいのある児童生徒への専門的指導法等の知識を持つ教員を養成
派遣者数：７名
派遣先：
ＬＤ等専門研修：
鳥大地域学部 ３人
兵庫教育大学 １人
教育相談研修：
鳥大医学部：３人 |
別途
（定数） | 派遣期間中、学校経営に支障を来たさないよう代員を措置 |
(2)
ＬＤ等特別支援非常勤講師設置事業 |
別途
（定数） | 学級経営が軌道に乗るまでの短期支援 | 学級経営に困難を極めている学校及び特別支援教育総合モデル地域に非常勤講師を配置
２０名 |
(3)
発達障がい教育拠点設置事業 | 別途
（定数） | 発達障がい教育の充実 | 県立特別支援学校（東・中・西部地区各１校）に相談指導・支援を行う職員（各１人）を配置
＜取組内容＞
・障がいによる適応の困難性が著しい児童生徒への指導・支援
|
(4)
ＬＤ等専門員の活動充実事業 | 1155
（1086) | 発達障がい教育の充実 | 研修会を実施し、ＬＤ等専門員の専門性の向上を図るとともに、学校等への相談活動を充実させる。 |
（５）「発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業」
＜国委託＞ 10/10 | 9300 (9000) | 小学校低学年における読み書き指導の充実 | 鳥取大学との連携により、読み書きの困難さを早期に発見するとともに、通常の学級における指導方法の改善や指導方法の改善、個に応じた指導の在り方を検討していく。
◎発達障がい支援アドバイザーの配置を行い、地域（学校）における早期支援のあり方の研究を進める。
・適切な実態把握の在り方（鳥取大学方式の活用）
・通常の学級における授業改善（多層指導モデルＭＩＭの導入・活用）
・通級指導教室との連携による個別指導の充実 |
（６）「発達障がい理解推進拠点事業」
＜国委託＞ 10/10 | 1200
（1000） | 教職員の発達障がいに関する知識理解の向上 | 各市町村単位や中学校区単位で、教職員や保護者等への理解啓発のための研修会を実施する。 |
（７）【新規】発達障がいの可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業
＜国委託＞
10/10 | 2500
（0）
| 校種間の円滑な引継ぎの充実 | 市町村内に、学校間連携コーディネーターを配置し、保育所・幼稚園から小学校、小学校から中学校等への円滑な移行支援を行うための研究を進める。 |
| 【県教育センターへ】小中高等学校管理職等専門性向上事業 | 0
(152) | 校内体制整備の充実、個に応じた指導支援の充実 | 管理職等を対象とした研修会を実施し、各学校における体制整備の充実を図る。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ＬＤ等専門研修派遣＞
・平成１２年度から小中学校の教員を大学に派遣し、ＬＤ等の障がいのある児童生徒への専門的な指導法等の知識を持った教員を養成している。
＜ＬＤ等特別支援非常勤講師設置事業＞
・ＬＤ等により、特別な支援が必要な児童生徒が在籍し、学級経営上困難を極めている小中学校の通常の学級に非常勤講師を延べ２０名配置して学校支援を行っている。
＜発達障がい教育拠点設置事業＞
・平成１８年度より、倉吉養護学校内に通級指導教室（通称「レインボー」を設置し、小中学校の通常の学級に在籍している自閉症の児童生徒を対象とした通級による指導を実施している。
・平成２２年度より、倉吉養護学校の他、白兎養護学校、県立米子養護学校内にも通級指導教室を設置し、小中学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある児童生徒を対象とした通級による指導の実施を拡充した。
・特別支援学校のセンター的機能を活用し、各圏域の発達障がい教育拠点として、学校等への指導・支援にあたっている。
これまでの取組に対する評価
＜ＬＤ等専門研修派遣＞
・ＬＤ等専門研修派遣を終えた者を、ＬＤ等専門員や通級指導担当教員として配置し、教育的支援の充実を図っている。
※平成２６年１０月現在（研修派遣者：７４名）
ＬＤ等専門員１１名、通級担当教員：１４名、元ＬＤ等専門員・通級担当者１３名、管理職：７人
＜ＬＤ等特別支援非常勤講師配置事業＞
・ＬＤ等の障がいやＤＶの影響により、学級経営が困難な学校に非常勤講師を配置している。非常勤講師は、学級を立て直す役割を担い、学級経営改善に効果をあげている。
・小中学校の通常の学級に在籍する発達障がいの診断を受けている児童生徒数は増加傾向にあり、非常勤講師の配置は今後も必要である。
＜発達障がい教育拠点設置事業＞
・各圏域に設置したことにより、通級指導教室の単独設置が難しい市町村に在籍する児童生徒への指導・支援を行うことができる。
・通級指導教室で学習した方法や使用している教材等が在籍校や家庭でも使え、通常の学級及び家庭において、よりよい支援につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含む障がいのある児童生徒等への一貫した指導体制の確立と関係機関との連携の充実
関連する政策目標
２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
（６）特別支援教育の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,808 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,808 |
| 要求額 |
15,725 |
13,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,725 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,725 |
13,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,725 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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