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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

県立学校第三者評価推進事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7916  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,331千円 3,883千円 5,214千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,331千円 3,883千円 5,214千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,396千円 3,870千円 5,266千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,331千円  (前年度予算額 1,396千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,331千円

事業内容

1.事業の目的

県立学校を対象に第三者評価を実施することによって、学校が行っている「自己評価」及び「学校関係者評価」を補完するとともに、教育委員会が各学校の状況を把握し、適切な支援や実効ある施策の実施等を図る。

2.事業の概要  要求額1,331千円(前年度1,396千円)

平成22年度から毎年県立学校8校において第三者評価を実施し、4年間で一巡した。平成26年度から二巡目。
第三者評価委員会委員委員24名(大学や教育研究機関の職員、学識経験者、県立学校長経験者、企業関係者、PTA関係者等)
実施学校数8校(高等学校6校、特別支援学校2校)
委員会開催回数3回
評価に係る学校訪問回数各校年2回
評価チーム編成24名の委員を3名8チームに編成
各チームが1校ずつ評価を担当
研修会評価委員対象の研修会 年1回
管理職を対象とした研修会 年1回

3.事業の効果

○各学校が、教育活動その他の学校運営を組織的・継続的に改善することを促し、信頼される開かれた学校づくりに貢献できる。
    ○各学校の一定水準の教育の質の保証が期待できる。

4.自己評価・学校関係者評価・第三者評価の関連


区分

自己評価

学校関係者評価

第三者評価

評価主体

校長・教職員で構成する学校評価組織

校長が学校評議員・保護者・地域住民等から委嘱した委員による外部評価組織

県教育委員会が専門的な知識を有する者から委嘱した委員による第三者評価機関

評価内容

中短期経営目標の達成状況を客観的に評価
必要に応じてアンケート等により生徒や保護者等の意見を聴取

学校の自己評価結果、それに基づいて学校が策定する改善方法及び自己評価活動全般について評価して意見提言

前年度の自己評価及び外部評価の資料に基づいて客観的かつ専門的立場から分析し、学校に対して学校経営や教育活動の改善について意見提言

県教育委員会に対しても、各学校への支援の在り方について意見提言


評価項目
評価指標
評価基準

各学校が設定

評価結果の活用目的に合わせて学校が設定

第三者評価機関の意見を聞いて、県教育委員会が設定

実施回数

毎年

毎年

3〜4年に1回

県民への公開

ホームページ

ホームページ

ホームページ

5 関連ホームページ

学校評価と開かれた学校づくり http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=76402

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
   ○県民に信頼される学校づくり
<取組状況>
  平成18年度 学校自己評価の実施・公表(全校)
  平成19年度 外部評価の実施・公表(全校)
           (平成21年度から学校関係者評価に変更)
           鳥取県教育審議会において第三者評価導入検討
  平成20年度 第三者評価検討委員会設置
           第三者評価の試行実施(3校)
  平成21年度 第三者評価の試行実施(3校)
  平成22年度 第三者評価実施(8校)
  平成23年度 第三者評価実施(8校)
  平成24年度 第三者評価実施(8校)
  平成25年度 第三者評価実施(8校)
  平成26年度 第三者評価実施(8校)2巡目

これまでの取組に対する評価

○平成25年度で4年目(一巡)であり、過年度実施校において評価書に基づく改善計画が進行し、より開かれた学校運営が成されている。
○平成26年度から5年目(二巡目)の実施であり、評価項目を整理し、あらたに鳥取県教育振興基本計画とリンクさせている。

○平成26年度から、評価委員と評価専門委員計3名から評価委員3名で評価を実施。

○学校運営に極めて明るい第三者の方を鳥取県内で必要人数委嘱することが難しいことが課題。評価の信頼性維持のためにも評価委員研修のより一層の充実が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進

関連する政策目標

県民に信頼される学校づくり


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,396 0 0 0 0 0 0 0 1,396
要求額 1,331 0 0 0 0 0 0 0 1,331

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,331 0 0 0 0 0 0 0 1,331
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0