事業名：
学校人権教育振興事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,064千円 |
17,860千円 |
19,924千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,064千円 |
17,860千円 |
19,924千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,064千円 |
17,800千円 |
19,864千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,064千円 （前年度予算額 2,064千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,064千円
事業内容
１．事業概要
学校における人権教育の推進・充実のため、研修会の開催や学校への指導・助言を行う。
（１）研修事業 1８０（1８０）千円 ※（ ）は昨年度の金額
個別の事業名 | 事業内容 | 対象者 |
人権教育主任研究協議会
58千円（58千円）
1回（4月） | ・平成27年度の重点事項等について理解と認識を深める。
・実践面（人権学習の進め方、研修の企画等）での工夫・改善についての研究協議を行う。 | 各校（全校種）人権教育主任、市町村教育委員会担当者 |
高等学校人権教育推進教員研究協議会
122千円（122千円）
1回（5月） | 県外の先進的実践に学びながら、人権教育の観点から、人権上の配慮や支援を要する生徒に対する効果的な指導方法等について研究協議を行う。 | 高等学校人権教育主任のうち、加配教員及び時間数軽減教員 |
（２）指導事業 １，８３７（１，８３７）千円
個別の事業名 | 事業内容 | 対象者 |
| 学校人権教育推進事業 | 各学校、校区等での研修会等へ職員が出向き、指導・助言を行う。
【実績】
Ｈ25：192回
Ｈ26：113回（９月末現在） | 各学校、中学校区等の教職員 |
（３）講師派遣事業 ３０（３０）千円
個別の事業名 | 対象者 | 所掌部署 (経費は所管部局負担) |
| ハンセン病問題学習会 | 小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒 【20校程度】 | 福祉保健部健康医療局健康政策課 |
| ユニバーサルデザイン出前授業 | 小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒 【8校程度】 | 総務部人権局人権・同和対策課 |
| 拉致問題人権学習会 | 小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒、保護者及び教職員 【5校程度】 | 総務部人権局人権・同和対策課 |
| 命の大切さを学ぶ教室〜犯罪被害者学習会〜 | 中、高等学校及び特別支援学校の生徒 【10校程度】 | 公安委員会警察本部警務部警察県民課 |
| 移植医療を通していのちについて考える学習会 | 中、高等学校の生徒、保護者及び教職員 【申込校は原則実施】 | 福祉保健部健康医療局医療政策課 |
| デートＤＶ学習会 | 高等学校及び特別支援学校の生徒、保護者及び教職員 【申込校は原則実施】 | 福祉保健部福祉相談センター |
（４）人権・同和問題啓発ラジオ番組の制作協力 １７（１７）千円
| 人権局人権・同和対策課が制作・放送する「人権・同和問題啓発ラジオ番組」に出演する生徒（３人）の番組シナリオ作成への指導助言と収録立会い。 |
２．現状・目的・効果
○現状
学校では、従来からの人権問題の知的理解に偏重した学習が散見される。
○目的
自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる児童生徒の育成に向け、どの学校においても国が示す「人権教育」の理念を理解し、指導内容や指導方法の在り方についての認識を深めるとともに、「鳥取県人権教育基本方針−第１次改訂−」に基づいた人権教育を実施することができるようにする。
○効果
知識だけの理解ではなく、児童生徒の人権感覚が高められ、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになる。この結果、人権が尊重される社会づくりに向けた行動がとれるようになる。
３．所要経費
２，０６４（２，０６４）千円
事業等 | 所要経費 |
研修事業 | 180(180)千円 |
指導事業 | 1,837(1,837)千円 |
講師派遣事業 | 30(30)千円 |
| 人権・同和問題啓発ラジオ番組の制作協力 | 17(17)千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
≪政策目標≫
人権学習の授業を通して、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
＜取組の状況＞
（１）研修事業
人権教育主任、人権教育推進教員等のそれぞれに期待する任務についての認識・理解を促進し、現状を踏まえた人権教育推進上の重点事項についての周知と理解を図り、具体的な実践に向けた研究協議を行なった。
（２）指導事業
各学校・園、中学校区の研究組織等の要請を受け、授業研究会や理論研修会、「参加型」学習の研修等、それぞれのニーズに応じて指導と助言を行なった。
これまでの取組に対する評価
＜成果＞
・「育てたい資質・能力」を拠り所とした人権教育の推進についての理解が深まってきている。
・学校教育活動全体において、「知識」「技能」「態度」を系統的な指導内容として位置づけて取組むことができつつある。
＜課題＞
・各教科の特質をふまえつつ、「協力」「参加」「体験」を中核とする学習形態を重視し、人権学習を展開すること。
＜改善点＞
・具体的な人権問題に即した個別的な視点と、「法の下の平等」「個人の尊厳」といった人権の普遍的な視点との往還について、授業研究会や研修等において教材資料等を用い、学習者により理解しやすく説明すること。
工程表との関連
関連する政策内容
学校人権教育の促進
関連する政策目標
人権教育の授業を通して自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
指導主事による計画訪問及び巡回指導。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,064 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,064 |
| 要求額 |
2,064 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,064 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,064 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,064 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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