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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教職員人事費
事業名：

教職員人事管理費

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教育委員会　高等学校課　管理担当　　

電話番号：0857-26-7539  E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 10,722千円 56,685千円 67,407千円 7.3人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 10,722千円 56,685千円 67,407千円 7.3人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,293千円 56,495千円 62,788千円 7.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：10,722千円 　（前年度予算額 6,293千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,722千円

事業内容

１　事業概要

県立高等学校における教職員の人事管理業務及び校長会、事務長会においての学校管理に係る指導

２　事業内容 　要求額10，722千円（前年度6，293千円）

（１）教職員の人事管理

    ○各県立高等学校の定数管理
    ○教職員の任免・人事異動の実施
    ○教職員の給与決定
    ○教育委員会の権限に属する教職員の休暇等の承認
    ○県教育委員会の権限に属する教職員の服務監督
    ○服務規律の徹底、懲戒処分等の実施
    ○人事給与全国会議への参加

    ○時間外業務管理システムの運用に要する経費（８７３千円）
    　（平成２０年１０月から運用）
    ＜目的＞
    • 県立学校教職員の勤務時間外における業務実態を把握し、効率性・実効性のある業務の見直し及び教職員の健康管理のための保健指導の徹底を図る。

    ○休暇等申請・承認システムの運用に要する経費（８７３千円）
    　（平成２２年１０月から運用）
    ＜目的＞
    • 教員等の申請・承認に関する手続きを簡略化することで、教員等の生徒への指導等に関わる時間を確保する
    • 学校事務の効率化・電子化を進めることで、事務職員の負担軽減を図る

    ○校外勤務等管理システムの運用に要する経費（６５５千円）
    　（平成２４年１０月から運用）
    ＜目的＞
    • 教員等の校外勤務等に関する手続きを電子化し、勤務時間管理サポートシステムと連携させることで、教員等の勤怠管理を適切に行う。
○勤務時間管理サポートシステムに要する経費（４，４２５千円）
　（平成２４年１０月から順次運用。平成２６年８月全県導入）
  • 勤務時間サポートシステム運用管理費（１，７９５千円）
  • ＩＣカード、ＩＣカードリーダー賃貸借料（２，６３０千円）
＜目的＞
  • ＩＣカード、ＩＣカードリーダー等を利用し、職員の出退勤時刻等を電子勤務簿に記録することで正確に把握し、勤務時間管理を適正に行う。

○「指導改善研修教員審査委員会」の開催
＜目的＞
教員の指導力向上を図るため、教育公務員特例法及び鳥取県教員の指導改善研修の実施等に関する規則の規定に基づいて開催し、指導改善研修を要する教員の判定及び指導・支援、研修等の処遇の判定等について審議。
＜審査委員会委員＞
医師・法律に関する専門的な知識経験を有する者・学識経験者・教育関係団体の代表者・県内に居住する保護者の中から、６人を超えない範囲で教育委員会が委嘱。委員の任期は２年（再任可）
＜会議の招集＞
年間３回、６月、１１月、２月に開催（教育委員会が必要と認める場合は、臨時に開催）

○人事履歴・台帳整備非常勤職員（事務補助）の配置
＜主な業務＞
  • 人事異動情報の履歴事項整備
  • 身分証明書の発行

（２）適正な学校管理のための指導
○学校管理のための諸規程の制定・改廃
○校長会、教頭会、事務長会等での指示・連絡
○文部科学省各種研修への参加　など

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　○教員の資質向上や指導力・授業力の向上

＜取組状況＞
　○指導改善研修教員の認定状況
　　　　平成26年度は0人
　○人事異動公募制度の実施
　　　　平成18年度〜
　　　　平成19年度　2校2人
　　　　平成20年度　3校3人
　　　　平成21年度　2校2人
　　　　平成22年度　3校3人
　　　　平成23年度　3校2人
　　　　平成24年度　5校4人
　　　　平成25年度　3校2人
　○教職員評価・育成制度の実施
　　　　平成17年度　全校試行実施
　　　　平成18年度　全校本格実施
　○新たな職の設置
　　　　平成21年度　副校長・主幹教諭

■教職員の勤務時間適正化に関する取組
Ｈ22年11月 教職員業務状況調査、意識調査を実施
Ｈ23年度　　調査結果を踏まえながら具体的対策を検討
Ｈ23年11月 県立学校でノー残業デー、ノー残業ウィークを開始
Ｈ24年度　　県立学校勤務時間管理サポートシステム導入
　　　　　　　 →中部地区高等学校（５校）で運用開始
Ｈ25年度　　教職員いきいき！ＰＴ（県立高等学校対策ＷＧ）設置
　　　　　　　 →教員の多忙解消のための具体的取組等検討開始
県立学校勤務時間管理サポートシステム
　　　　　　　 →西部地区県立学校及び中部地区特別支援学校（14校)で
運用開始
H26年度　　電子掲示板（大型モニター）を県立高等学校６校に設置
　　　　　　　 県立学校勤務時間管理サポートシステム
　　　　　　　 →東部地区県立学校（14校)で運用開始

これまでの取組に対する評価

＜改善点＞
　○指導改善研修教員への呼称変更
　○教職員評価・育成制度の改善
　　・評定者研修会の充実
　　・査定昇給制度への反映検討
















■教職員の勤務時間適正化に関する取組に対する評価
・職員の勤務時間等を適切に管理することは、管理職の職務であり、県立学校勤務時間管理サポートシステムの導入により、客観的に把握が可能となった。
・県立学校勤務時間管理サポートシステムを利用して勤怠管理を行うことで、勤務時間等に対する教職員の意識を向上させるとともに適切な業務分担を行うことで、時間外業務（勤務）縮減につなげることができる。
・電子掲示板（大型モニター）を設置し、多忙感解消の取り組みを進めた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,293 0 0 0 0 0 0 7 6,286
要求額 10,722 0 0 0 0 0 0 7 10,715

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,722 0 0 0 0 0 0 7 10,715
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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