【概要】
○小学校教員の定数の要求
- 国の「新たな教職員定数改善計画(案)」実施を想定した教員配置
- 鳥取県の教育課題等の解決のため、必要な教員を配置（単県）
【要求の特徴】
（１）小学校における少人数学級の実施による教員配置
→学校生活への対応の円滑化、基本的生活習慣の定着、基礎 学力の定着化等を図る
→小学１・２年を３０人以下学級、小学３〜６年３５人以下学級
（２）市町村独自の取組による少人数学級の教員配置
→地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う
（３）本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置
ア 特別支援学級支援非常勤講師
→小学校における３以上の学年で構成されている特別支援学級 に対して、児童の障がいの実態に応じた学習を支援する
イ 小学校外国語活動支援員の配置
→外国語活動への対応及び優れた知識・技術や経験などを持 つ、地域人材を活用した特色ある学校づくりへの支援
ウ 小規模サポート非常勤講師の配置
→７学級以下の小規模小学校における学校運営の円滑化、教 職員の出張・研修等による公務への支障の軽減等を図る
エ LD等特別支援非常勤講師の配置
→LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要 な児童が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に 配置
オ 小学校体育専科非常勤講師の配置
→小学校体育科の授業で専門的な技術の指導や放課後等の体 育的活動の指導を行い、スポーツ活動の推進を図るために配 置
【定数】（計） ２６２６人（△４人）
［標準法定数］（計 ２４５８人（△１８人）） （国庫１／３）
| 校長・教員 | １８７０人 | （−２３人） |
| 指導方法工夫改善対応教員 | １２７人 | （−４人） |
| 研修及び学校課題対応教員 | １４５人 | （＋８人） |
| 養護教員 | １３０人 | （±０人） |
| 学校栄養職員 | １３人 | （−７人） |
| 栄養教諭 | １６人 | （＋５人） |
| 事務職員 | １３１人 | （−１人） |
| 事務・養護・栄養指導対応職員 | ２６人 | （＋４人） |
［鳥取県の課題に対応した定数］（計１６８人（１４人））
（単県）
| 少人数学級等対応教員 | １３３人 | （＋１３人） |
| 社会教育施設対応教員 | ４人 | （＋１人） |
| 新スクラム加配 | ３人 | （±０人） |
［その他の定数］（計人（人））
海外日本人学校など ６人（−１人）
充指導主事及び単県指導主事 ２２人（＋１人）
【非常勤】（計 ４８９人 （△７人））
| 特別支援学級支援非常勤講師 | １０５人 | （−４人） |
| 小学校外国語活動支援員 | １８２人 | （−９人） |
| 小規模サポート非常勤講師 | ２０人 | （±０人） |
| LD等特別支援非常勤講師 | １０人 | （±０人） |
| 初任者研修後補充非常勤講師等 | ７２人 | （＋２人） |
育児短時間勤務後補充
非常勤講師 | １２人 | （＋２人） |
| 小規模小学校理科・音楽対応非常勤講師（定数くずし分） |
３人 | （±０人） |
その他の非常勤講師
（体育実技補助） | １人 | （±０人） |
| 特別非常勤講師 | ７８人 | （＋２人） |
| 事務職等育児短時間勤務代員 | １人 | （±０人） |
| 小学校体育専科非常勤講師 | ５人 | （±０人） |
【定数外職員】
休職・産休代員
病気休暇代員
育児短時間休業代員