事業名：
指導方法の改善に関する実践研究（教育課程研究指定校事業）
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教育委員会 高等学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,708千円 |
0千円 |
1,708千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,708千円 |
0千円 |
1,708千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,563千円 |
0千円 |
1,563千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,708千円 （前年度予算額 1,563千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:1,708千円
事業内容
１ 事業概要
○新学習指導要領の実施を踏まえ、県立高校２校を国立教育政策研究所教育課程研究センター「平成２７年度教育課程研究指定校事業」の研究指定校に指定し、生徒の知識・技術の定着・向上のための指導と評価の工夫改善に関する実践研究を行う。
指定校：鳥取商業高校、米子南高校
研究期間：平成２６〜２７年度の２年間
２ 事業の内容
（１）鳥取商業高校
○商業学科の科目「ビジネス基礎」「マーケティング」を研究対象として、自ら理論立てて思考し、表現する主体的な「学び」を促進するための知識構成型ジグソー法や、課題解決能力を身に付けさせるケーススタディを活用した指導方法及び評価方法の研究に取り組む。
所要経費 ５３４千円（前年度５３４千円）
特別旅費 ５９千円
報償費 ５０千円
普通旅費 ２６５千円
需用費 １６０千円
（２）米子南高校
○家庭学科の原則必履修科目である科目「生活産業基礎」「課題研究」をはじめ、専門教科「家庭」の各科目において、生活産業に関する商品開発やサービス提供の具体的な実践や新しい教材開発等をとおして指導と評価の工夫改善を図る研究に取り組む。
所要経費 １，１７４千円（前年度１，０２９千円）
特別旅費 ６８千円
報償費 ５０千円
普通旅費 ２２４千円
その他需用費 ３５０千円
役務費 １６４千円
使用料及び賃借料 ３１８千円
３ 事業の効果
○全国的な課題である、指導と評価を一体化させた授業づくりにより、授業改革が進む。
○全国的に本県専門教科の指導方法等を情報発信できる。
○商業及び家庭に関する専門的知識・技術の定着や、自ら課題を見い出し、課題解決のために工夫創造する力や計画を立てて実践できる力が育成できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国立教育政策研究所から、２年間（平成２６年度〜平成２７年度）の研究指定を受け、鳥取商業高校、米子南高校において今年度は下記のような活動を行った（予定も含む）。
＜具体的な活動内容＞
・平成２６年度研究開発学校連絡協議会（東京）
・実施計画の見直し（研究開発学校連絡協議会の結果を受けて）
・教科指導方法と評価の改善に関する研究
・教科調査官等を招へいした授業研究会
・平成２６年度研究開発学校中間報告会（東京）
これまでの取組に対する評価
・２校は専門教科「商業」「家庭」の指導や評価について研究を進めており、県内の各校への授業改革の刺激になっているだけでなく、全国的に本県の専門教科の指導方法等の情報発信ができ、全国的な専門教科のリーダー校として取り組んでいる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,563 |
1,563 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,708 |
1,708 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,708 |
1,708 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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