１ 概要
県立学校における消防用設備等保守点検業務を委託するに当たり、業務水準の向上及び経費削減等を目的とし、債務負担行為による複数年契約（３か年）を行う。
２ 事業の目的・効果
(１)業務水準の向上
複数年の契約とすることで、施設の状況を把握した上での業務が可能となる。
(２)経費の削減
・複数年契約により、より低価格での落札が期待できる。
・入札・契約等の事務処理を省力化することができる。
３ 事業概要
消防用設備点検（消防法第１７条の３の３）
・「消防用設備等の機能」について、消防設備士または消防設備点検資格者が点検
・年２回実施（総合点検・機器点検）
防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）
・「消防用設備等の設置の有無など、消防用設備等の機能以外」について、防火対象物点検資格者が点検
・収容人員が３００人以上の特別支援学校において、実施する必要がある。（対象校：白兎養護学校、米子養護学校）
・年１回実施
４ 債務負担行為設定期間
平成２８年度〜平成３０年度（３年間）
５ 必要経費
委託料 ７０，９８９千円
（内訳）
平成２８年度 ２３，６６３千円
平成２９年度 ２３，６６３千円
平成３０年度 ２３，６６３千円
６ スケジュール等
７ 発注区分（予定）