事業名：
捜査活動運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
172,859千円 |
2,693,679千円 |
2,866,538千円 |
346.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
184,668千円 |
2,693,679千円 |
2,878,347千円 |
346.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
165,687千円 |
2,707,876千円 |
2,873,563千円 |
349.9人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：184,668千円 （前年度予算額 165,687千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:172,859千円
事業内容
１ 捜査活動運営費 ９４，３３３千円（７７，７００千円）
（１）事業内容
凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課、捜査第二課及び組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
＜主な内容＞
・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
・捜査活動用器材購入費
・組織犯罪情報管理システム照会回答要員（非常勤職員２名）の雇用に要する経費
（２）標準事務費枠外要求
・ 検視支援システム賃貸借料（平成２４年１月から５年間の保守込みリース） ２，５１０千円（２，５１０千円）
（ ）内は前年度当初予算額
（３）新規要求
ア 特殊型耐刃防護衣１１着
要求額 ５，３２３千円
特殊型耐刃防護委は、刃物を使用した人質立てこもり事件発生時に、被害者を救出する際、捜査員の身体を刃物から守るために装着するものであるが、現在保有しているものの多くが耐用年数を大幅に経過しており、使用に耐えない状況となっているため３年計画で更新を要求する。
イ 「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づき実施する解剖（調査解剖）の委託料 ４５体分
要求額 １２，６００千円
調査解剖については、これまで解剖医個人に対する謝金と大学法人への検査料等を支払ってきたが、平成２５年６月、ＮＰＯ法人日本法医学会から調査解剖に関して、
○ 調査解剖は、大学法人等への委託が関係法令に規定されており、個人への嘱託、あるいは謝金という発想は根本的に改めるべき
○ 都道府県警察が大学法人等と契約を締結し、当該大学法人等に対して解剖を委託するという手続きを踏むのが当然である
などとする要望書が国家公安委員会委員長宛に提出され、鳥取県警察では、平成２６年７月から大学法人と解剖費用に関する全ての費用を網羅した委託契約を締結した。
平成２６年６月１３日「死因究明等推進計画」が閣議決定され、死因及び死亡の背景にある事実の究明の気運は、今後ますます高まることが予想される。事実、調査解剖制度は平成２５年４月に開始されたものであるが、制度の周知とともにその数は急激に上昇している。
以上を踏まえ、調査解剖の委託に関する経費について要求する。
２ 暴力団対策法施行経費 ９，１７７千円（７，８６３千円）
（１）事業内容
ア 暴力団対策法に基づき組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
イ 公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
ウ 事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
＜主な内容＞
・暴力追放県民大会開催経費 ３５０千円（３５９千円）
（２）増額要求
事業所選任責任者講習委託
要求額 ６，４０６千円（４，８４７千円）
事業所選任責任者講習は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１４条第２項により、暴力団員により行われる暴力的要求行為その他の不当な要求による被害を防止するため、事業所から選任された責任者に対し、公安委員会が行う講習であるが、公安委員会は、同法第３２条の３第２項第７号により、公益財団法人鳥取県暴力追放センターに業務を委託している。
この業務委託の予算額の積算が、現実とかい離してきており、受託者の収支が赤字となっていること、また、暴力団排除の気運の高まりによる受講者の増加も見込まれるところであるが、予算上の制限から現在の人数以上の受講者を受け入れることが出来ないことから、委託料の増額を要求する。
（ ）内は前年度当初予算額
３ 初動捜査支援システム整備事業 ７６，９７７千円（７６，０９１千円）
（１）事業内容
重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、容疑者使用車両等のナンバーを手配登録し、該当する車両の通過をチェックして関係部署に通報するシステムに係る経費
＜主な内容＞
・初動捜査支援システム保守リース料・回線料
・初動捜査視線システム搭載柱除雪業務委託料
（２）標準事務費枠外要求
・可搬型初動捜査支援システムリース料９，７０２千円（９，７０２千円）
（３）新規要求
初動捜査支援システム増設【債務負担行為要求】に伴う回線工事費用
要求額 ７６１千円（０千円）
初動捜査支援システムについては、車両を利用した犯罪の検挙率向上のため、平成１７年４月から順次整備してきたが、道路事情の変更によりシステムが不足する箇所について増設を債務負担行為で要求しており、増設に伴い通信回線を引く必要があることから、その初期工事費用について要求する。
（ ）内は前年度当初予算額
４ 銃器犯罪対策事業 ４，１８１千円（４，０３３千円）
初動措置対応資器材（対銃器）［警察庁補助金］
事件発生現場に最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成２０年度から１４年間（当初は５年間で計画していたが、変更した）で整備する。
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【捜査活動】
○殺人、強盗、放火等の重要犯罪の検挙活動の推進
事件の発生時には、可能な限りの捜査員を大量に動員して初動捜査を徹底するほか、犯行の連続性、広域性など発生状況を分析の上、現場鑑識の徹底によりＤＮＡ型鑑定資料等の客観証拠資料の収集・分析に努めた。
○侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗犯の検挙活動の推進
重要窃盗事件については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索の徹底により犯人検挙に努めた。
○新たな捜査手法に対する取組の推進
防犯カメラ画像など客観証拠の活用、初動捜査支援システムの拡充整備、情報分析の高度化・効率化の推進に努めた。
【犯罪のグローバル化対策】
東日本大震災により落ち込んだ来日外国人数が再び増加傾向に転じていること、国際定期航空便・国際定期貨客船の運航及び海外からの観光客の誘致施策の推進などの情勢から、今後も来日外国人の増加が見込まれることから、薬物・銃器等の禁制品の密輸入に対する取締りや犯罪のグローバル化対策として不法入国・不法滞在の温床となる犯罪インフラ対策を推進する。
【暴力団対策】
近年、暴力団は資金獲得のため、恐喝や薬物密売等に加え、社会経済システムに巧みに介入し、一般市民や企業等への不当要求等を敢行している。暴力団を弱体化・壊滅するため、資金源に対する取締りを一層強化するとともに、社会から暴力団を排除するため、社会全体で暴力団を孤立化させる環境を整備するなど諸対策を推進する。
【銃器犯罪対策事業】
初動措置対応資機材（対銃器）の整備を進めており、平成２１年度までに特殊部隊用の資機材の整備は完了した｡一般部隊用の資機材は計画的整備を図っている。
これまでの取組に対する評価
【捜査活動】
○重要犯罪の発生時には、連続性、広域性など発生状況を分析の上、初動捜査を徹底するほか、捜査支援システム及び防犯カメラ画像等の客観証拠の収集に努める必要がある。
○重要窃盗犯事件捜査については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索を徹底するほか、他都道府県警察との共・合同捜査を積極的に推進するなど効果的な捜査を行う必要がある。
○防犯カメラ画像や捜査支援システムを活用した捜査を推進して、犯人の特定や犯罪の立証を行うとともに、犯罪関連情報の分析により効率的な捜査の支援を推進したところであるが、社会情勢の変化等に伴い警察捜査をめぐる環境が変容する中、今後も客観証拠を重視した捜査を推進する必要がある。
【犯罪のグローバル化対策】
暴力団関係者、中国人女性等による組織的な偽装結婚、偽装養子縁組事件を検挙解明し、犯罪インフラ対策を推進した。今後も、関係機関等と一層の連携を図り、諸対策を推進していく必要がある。
【暴力団対策】
平成２５年の暴力団検挙人員は、６８人であった。主な検挙事件としては、指定暴力団六代目山口組傘下組織準構成員らによる売春防止法違反事件、同じく山口組参加組織の関連企業による廃棄物処理法違反事件、指定暴力団五代目工藤會傘下組織組員等による覚醒剤密売事件を検挙するなど、県内外の暴力団組織に打撃を与えた。
また、社会全体で暴力団を孤立化させる環境を整備するため、平成２３年４月１日施行された「鳥取県暴力団排除条例」に加え、県内全市町村で施行された「暴力団排除条例」の効果的運用に努めた。
【銃器犯罪対策事業】
銃器を用いた犯罪が発生した場合、速やかに対応できる資機材を早期に整備する。
財政課処理欄
特殊耐刃保護衣は備品枠にて計画的に更新してください。事業所選任責任者講習委託については金額を精査しました。
調査解剖については実績を勘案し金額を精査しました。初動捜査システムに伴う回線工事費用についてはゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
165,687 |
29,171 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28 |
136,488 |
| 要求額 |
184,668 |
34,832 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
149,822 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
172,859 |
32,732 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
140,113 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |