当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：運転免許費
事業名：

運転免許費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代)  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 160,252千円 252,363千円 412,615千円 32.5人 7.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 166,212千円 252,363千円 418,575千円 32.5人 7.0人 0.0人
26年度当初予算額 145,649千円 254,613千円 400,262千円 32.9人 7.0人 0.0人

事業費

要求額：166,212千円 　（前年度予算額 145,649千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:160,252千円

事業内容

１　事業概要

自動車運転免許試験、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費並びに自動車運転免許証の交付に要する経費、ＩＣカード運転免許証の作成及び免許情報ファイリングシステムに要する経費

２　主な内容

（１）非常勤職員
      ・７名分の報酬、共済費　12,656千円（12,628千円）
    （２）標準事務費枠外要求
      ・ICカード運転免許証消耗品　　41,815千円（45,155千円）
      ・電子署名生成装置のリース料（H27.1〜５年リース、平成２６年度当初予算で債務負担行為済）　11,125千円（2,928千円）
      ・免許情報ファイリングシステムのリース料（H27.1〜５年リース、平成２６年度当初予算で債務負担行為済）　9,007千円（2,436千円）
      ・ＩＣカード運転免許証追記装置（警察署分）のリース料（H27.1〜５年リース、平成２６年度当初予算で債務負担行為済）　10,154千円（2,673千円）
      ・直接撮影装置用画像取込装置のリース料（H27.1〜５年リース、平成２６年度当初予算で債務負担行為済）　1,249千円（317千円）
    （３）業務委託
      ・更新通知業務委託　　　　　　　　　　6,629千円（8,118千円）（平成２５年度１１月補正で債務負担行為済）
      ・仮免許業務委託　　　　　　　　　　　11,916千円（7,214千円）
        ※単価アップ要求（３９３円⇒６６２円）
      ・ＩＣカード運転免許証作成機等保守　　4,234千円(7,871千円)
      ・技能試験員養成委託（継続）　　　　　　443千円（430千円）
    （４）【臨時】視覚検査装置の更新（２台）　　3,197千円（0千円）
      東部・中部・西部の各センターでは、当該装置２台で適性検査を行っているが、そのうち、東部センターと西部センターにある昭和６０年及び６２年に取得した装置（平成６年に生産中止）は、製造メーカーから修理を断られている状況にあり、繁忙期（年末年始、盆など更新者が集中する時期）や、もう１台の視覚検査装置が故障した場合、講習前に適性検査が終了せず免許更新業務に支障を来すため、実際に故障する前に当該装置を更新するもの
    （５）運転免許関係機器等リース
      ・運転免許証申請支援システムリース　　794千円（794千円）
      ・免許情報ファイリングシステム県間通信装置　　4,775千円（4,775千円）
    （６）免許関係消耗品・申請用紙等　　　35,028千円（36,212千円）
                    ※（　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　運転免許に係る適性試験、学科試験、技能試験等を行うとともに、運転免許証を交付する。

＜取組＞
（１）運転免許証を偽変造した犯罪を防止するため、事実上、偽変造不可能なＩＣカード運転免許証を平成２２年１月３１日から発行を開始した。
（２）ICカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、５年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
（３）運転免許証の自主返納者に対する支援として、鳥取県ハイヤータクシー協会等では運転経歴証明書の交付を受けた者を対象とした「タクシー運賃の割引制度」を平成２３年１月１日から、一般財団法人鳥取県交通安全協会では会員を対象とした「運転経歴証明書の申請手数料の全額助成制度」を平成２２年１２月１０日から開始するなど、運転免許証の返納しやすい環境を整えた。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
（１）運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
（２）ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、５年間の保守を含めた総額で競争入札を行った。
（３）運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請手続き等に関する広報及び支援を引き続き行う必要がある。

財政課処理欄


　仮免許委託業務については金額を精査しました。
　視覚検査装置については本年度の既定予算にて対応することとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 145,649 0 145,600 0 0 0 0 49 0
要求額 166,212 0 166,163 0 0 0 0 49 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 160,252 0 160,203 0 0 0 0 49 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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