これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】
毎月１０日の「防犯の日」を強力に推進するなど、各種犯罪の抑止に向けた警察活動の強化や、特殊詐欺被害対策の一環として、自治体、関係機関・団体等と開催した特殊詐欺緊急対策会議のほか、防犯ボランティア等と協働した地域安全活動により、自主防犯意識の向上を図り、犯罪の起きにくい社会づくりを推進し、安全で安心に暮らせる鳥取県を目指し、刑法犯認知件数の減少を定着させるよう努めた。
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の再非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、児童ポルノ事犯等に発展する違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し、被害防止に努めた。
これまでの取組に対する評価
【犯罪の抑止】
各種犯罪抑止対策を推進した結果、平成２６年９月末現在の刑法犯認知件数は３，１１８件と前年同期と比べ４３件（１．４％）減少したが、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害発生件数は２２件と前年同期と比べ同数であるものの、被害総額は約１億３，０１０万円に上るなど、今後も予断を許さない状況である。
また、自転車盗や車上ねらいのほか、空き巣などの侵入盗については、鍵をかけていない状態で被害に遭う割合が全国平均と比べて高いことから、県民一人ひとりの防犯意識の向上を図り、犯罪を発生させない気運を地域社会全体で高めていくため、重層的なネットワークの構築や、規範意識の向上と絆の強化を図るための施策をさらに推進していくことが必要である。
【少年非行防止・保護対策の推進】
平成２５年中に刑法犯による検挙・補導人員は、若干の増加に転じ、不良行為少年の補導人員も増加した。
刑法犯検挙人員に占める犯罪少年の比率、刑法犯少年の再非行率とも前年を上回った。
検挙・補導人員等が増加した背景は、非行の低年齢化が要因と認められることから、低年齢層への指導を強化すると共に、今後も引き続き、将来を担う少年の規範意識向上に向け、関係機関と一層の連携の強化を図り、各種非行防止対策を展開していく必要がある。
インターネット利用による被害、トラブル防止のため、児童生徒及びその保護者等に対する普及啓発活動を強力に推進していく必要がある。