現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 警察本部の安全安心対策事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

安全安心対策事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 90,456千円 27,178千円 117,634千円 3.5人 44.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 96,980千円 27,178千円 124,158千円 3.5人 44.0人 0.0人
26年度当初予算額 90,164千円 31,730千円 121,894千円 4.1人 41.0人 0.0人

事業費

要求額:96,980千円  (前年度予算額 90,164千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:90,456千円

事業内容

1 交番相談員(継続32名)

(1)概要

    「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、交番相談員が毎日勤務する態勢を確立している。(県内全16交番に各2名配置)
     ※勤務時間 8:30〜17:15(又は9:00〜17:45、7:30〜16:15)
    (2)業務内容
      ア 地理案内
      イ 遺失、拾得の届出受理
      ウ 各種相談の聴取、助言
      エ 事件、事故の発生時における警察官への連絡
      オ 通学路における子どもの見守り活動
      カ 物件事故報告書の作成補助
    (3)所要経費 70,471千円(70,330千円)
      ・交番相談員(32名)報酬等   69,586千円(69,429千円)
      ・標準事務費               885千円(901千円)
    ※( )内は前年度当初予算額

2 スクールサポーター(継続9名+増員3名)

(1)概要
 学校と警察の橋渡し役として、立ち直り支援、いじめの未然防止、被害拡大防止等いじめ問題に対応しているが、東部と西部の負担が大きいことから、増員することで受け持ち校の均等化と負担軽減を図り、より一層、的確に対応しようとするもの。(東部、中部、西部のブロック体制)
(2)業務内容
    ア 少年の非行防止・立ち直り支援等
    イ 学校等における児童等の安全確保対策
    ウ 非行・犯罪被害防止教育の支援等
    エ 地域安全情報等の把握と提供
    オ 学校におけるいじめ問題への対応
(3)増員理由
    ア 特に、東部地区の1人当たりの受け持ち校は32〜35校と負担が大きく、中部地区の20校程度の負担にするには東部2名、西部1名の増員が必要である
    イ 活動内容が多種・多様化しており、1つの案件に要する時間が増えている
      ・デリケートな取り扱いが必要なADHD(注意欠陥・多動性障害)や精神疾患等の生徒の増加
      ・保護者(モンスターペアレント等)への対応が加わった
      ・立ち直り支援(農業体験活動等)を強化
    ウ いじめ防止対策推進法第22条に基づく「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」メンバーにスクールサポーターが想定されており、現在、18校がメンバーであるが、将来的には全校でのメンバーになることが想定される
(4)所要経費 26,509千円 (19,834千円)
    ・スクールサポーター(12名)報酬等 26,095千円(19,527千円)
    ・標準事務費    414千円(307千円)
    区分
    東部地区
    中部地区
    西部地区
    現員
    3名
    2名
    4名
    9名
    (32〜35校)
    (20〜21校)
    (22〜26校)
    (239校)
    増員後
    5名
    (20〜21校)
    2名
    (20〜21校)
    5名
    (18〜22校)
    12名
    (239校)
    ※下段( )は1名当たりの受け持ち校数
    ※地方財政計画において容認された人数を学校数を基に都道府県別に配分すると、本県は12名となる。
(5)その他
    いじめ防止対策推進法において、地方公共団体は、いじめの防止等のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとともに、いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等の措置を講ずることが義務付けられており、その人材としてスクールサポーター等が明示されている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交番相談員】
<政策目標>
 「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民ニーズに対応するため、交番相談員を配置している。

<取組>
(1)交番相談員は、地理案内、遺失・拾得物の受理、事件・事故発生時の警察官への連絡などを行い、交番に常駐することにより警察官をパトロールの強化等に当たらせている。
(2)平成20年度から県下16交番にそれぞれ2名の交番相談員を配置(計32名)し、日中における交番相談員の不在を解消した。

【スクールサポーター】
(1)平成18年度に鳥取、倉吉、米子署に各1名を配置し3名体制で運用開始。平成20年度に鳥取、米子署に各1名を増員、平成24年度に鳥取、米子署に各1名を増員、平成25年度に倉吉、米子署に各1名を増員し、計9名で活動している。
(2)小学校135校、中学校62校、高校32校、支援学校10校(合計239校)を対象として、一人当たり20〜35校を受け持ち、学校等における児童の安全確保、非行・犯罪被害防止教育の支援、少年の非行防止と立ち直り支援、地域安全情報の提供等、少年の健全育成と併せて学校の健全化を支援する活動を行っている。

これまでの取組に対する評価

【交番相談員】
<自己分析>
 交番相談員を全交番に2名を配置したことにより、土日祝日を含め、日中は常時交番相談員が配置されることとなり、交番が「生活安全センター」の機能と役割を果たすようになった。

【スクールサポーター】
<自己分析>
 平成25年度の増員に伴い、担当学校数が減ったものの、学校崩壊などの問題を抱える学校から駐留を希望される場合や、深刻な相談を受けることが増えている状況にあり、個々の問題除去、解決に時間を要することも少なくないく、スクールサポーターによる学校訪問活動、教職員との情報共有、教職員に対する指導、助言等の活動を一層強化し、学校と警察との組織的連携による対応により、非行防止・立ち直り支援の継続的な活動やいじめ事案に対する迅速・的確な対応等が期待できる。

財政課処理欄


 スクールサポーター1人あたりの適正な受け持ち学校の基準が明確ではなく、一概に東部の負担が重いとは言えないため、現員のみ認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 90,164 0 0 0 0 0 0 384 89,780
要求額 96,980 0 0 0 0 0 0 413 96,567

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 90,456 0 0 0 0 0 0 384 90,072
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0