事業名：
災害に係る危機管理体制の再構築事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
6,587千円 |
5,436千円 |
12,023千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
8,701千円 |
5,436千円 |
14,137千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
6,191千円 |
5,417千円 |
11,608千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,701千円 （前年度予算額 6,191千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,587千円
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓等を踏まえ、県警察における災害対策の見直しの検討、初動態勢の確立等必要な対策を推進していくうえで、必要な経費を引き続き要求するとともに、平成２６年８月に発生した広島市北部集中豪雨災害における警察活動に有用であった装備資機材を整備するために必要な経費を要求するもの。
２ 要求理由
平成２３年１１月９日警察庁は、警察庁次長を長とする「災害対策検討委員会」を設置し、東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓事項や政府レベルで策定される各種方針を踏まえ、警察庁及び都道府県警察における災害対策の見直しを幅広く検討することとした。
上記を受けて、同年１２月に県警察は、警察本部長を長とする「鳥取県警察災害対策検討委員会」を設置し、同趣旨の検討を行うとともに、諸対策を積極的に推進することとした。
また、同年１１月３０日に警察庁の災害対策検討委員会は、都道府県警察が災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を実施するに当たり重点的に検討すべき事項を取りまとめたことから、これを基本としつつ、県警察災害対策検討委員会において県警察に必要な事項を検討し、災害対策に必要な資機材を継続的に整備していく必要がある。
さらに、平成２６年８月２０日に発生した広島市北部集中豪雨災害へ派遣した鳥取県警察広域緊急援助隊警備部隊員や他県警察の同部隊からの意見により、救助活動などに有用であった装備資機材を整備する必要がある。
３ 警察庁災害対策検討委員会における重点検討事項の概要
都道府県警察における重点検討事項
区分 | 内容 |
| １ 初動警察措置 | ・職員及び家族の安否確認
・執務時間外における職員の参集
・備蓄物資の拡充 |
| ２ 交通の規制 | ・緊急交通路の確保
・緊急通行車両確認標章の交付
・信号機の滅灯対策（信号機電源付加装置） |
| ３ 検視、身元確認等 | ・自治体との連携による検視場所の確保
・遺体の身元確認に資する資料の収集・確保 |
| ４ 行方不明者対策 | ・水没地域における捜索（装備資機材の整備）
・捜索状況の管理（視覚的なシステムの検討） |
| ５ 治安の維持 | ・被災地における犯罪情勢の把握
・警戒区域における警戒警備
・災害に便乗した詐欺事件等への対応 |
| ６ 被災者の支援 | ・運転免許証の再交付手数料の免除に関する特例規定の検討
・大量拾得物の取扱い |
| ７ 部隊の派遣 | ・派遣部隊の迅速な招集・出動
・装備資機材、生活必需品の整備・備蓄・搬送 |
４ 所要額
既定分 ４，０２０千円（４，０２０千円）
（単位：千円）
区分 | 内容 | 金額 |
| 非常用浄水装置１式 | 被災地での飲料水の確保 | 378 |
| FRPボート１艇 | 瓦礫等の浮遊する水害地域での活用 | 614 |
| レスキューチェーンソー２台 | 土砂まみれの瓦礫等の切断 | 581 |
| 職員安否確認・非常招集システム委託 | 民間システムを利用した職員招集システム（H25.10〜H30.9債務負担行為済） | 700 |
| 枠内標準事務費 | 交番・駐在所の救助用具 | 1,747 |
計 |  | 4,020 |
新規要求 ４，６８１千円（０千円）
（単位：千円）
区分 | 内容 | 金額 |
| インバータ搭載発電機４台 | 大規模災害発生時の現場指揮所電源用 | 1,037 |
| 高機能担架１１台 | 災害現場からの負傷者、遺体搬送用 | 2,020 |
| 三連梯子１１台 | 高所救助及び増水箇所の応急渡河橋用 | 1,188 |
| 現場指揮机４台 | 大規模災害発生時の現場指揮所用 | 436 |
計 | | 4,681 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・東日本大震災、広島市土砂災害への対応
大規模災害現場での全国警察一丸となった警察活動を強力に推進するため、県警察は、東日本大震災被災地への災害部隊の派遣、警察官の特別出向等、また、平成２６年８月２０日発生の広島市土砂災害では広域緊急援助隊を派遣し、災害活動等を実施している。
・危機管理体制の再構築
東日本大震災における反省教訓を踏まえ、平成２３年１２月１５日、鳥取県警察災害対策検討委員会を設置し、危機管理体制を再構築するための取組「災害警備本部の体制強化等」「業務計画の策定・見直し」「バックアップ態勢の確保」「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」等を推進している。
・災害対処能力向上のための取組
大規模災害発生時に派遣される警察災害派遣隊の中核となる広域緊急援助隊や機動隊等の対処能力の向上を図るため、「災害対策用装備資機材の整備充実（非常用浄水装置、ＦＲＰボート、非常食等備蓄物資の整備等」「広域緊急援助隊と自衛隊、消防等との合同訓練等の実施」等を推進している。
これまでの取組に対する評価
これまでに、「災害警備本部の強化等」「業務計画の策定・見直し」「バックアップ態勢の確保」「執務時間外の体制確保に向けた職員安否・確認システム整備・運用」「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」等、危機管理体制の再構築のための施策を推進しているが、継続して、原子力災害対策を含めた次なる大規模災害への備えが必要なことから、県の地域防災計画等を踏まえた上で、県警察としても、引き続き、災害活動用装備資機材の整備・充実、安全な避難誘導に係るシステムの高度化等の諸対策を推進していく必要がある。
財政課処理欄
新規要求分については高機能担架及び三連梯子のみ、金額を精査の上、認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,191 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
6,182 |
| 要求額 |
8,701 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,701 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,587 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,587 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
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