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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

交通安全対策費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 25,181千円 91,627千円 116,808千円 11.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 26,125千円 91,627千円 117,752千円 11.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 22,657千円 91,320千円 113,977千円 11.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:26,125千円  (前年度予算額 22,657千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:25,181千円

事業内容

1 事業概要

(1)交通事故統計分析、交通安全広報等、交通安全対策に要する経費

    (2)道路使用許可条件の履行状況及び現状回復の確認調査に要する経費

    (3)交通事故防止等の交通安全対策に資する活動を行っている団体への補助金交付に要する経費

<主な内容>

(1)道路情報提供業務委託 9,407千円(9,407千円)
 ラジオ・テレビ・新聞等必要な方法を活用し、道路情報を道路利用者へ提供する業務。

(財)日本道路交通情報センターに委託

(2)道路使用許可に係る確認調査業務委託  6,873千(6,120千円)

 鳥取警察署・米子警察署管内の道路使用許可の許可事項及び許可条件の履行状況等の確認調査業務。

 道路交通法第108条の31の規定により、都道府県に一を限って指定された交通安全活動推進センター((財)鳥取県交通安全協会を指定)に委託

(3)鳥取県交通安全協会への補助金(定額) 2,100千円(2,100千円)

 交通安全の広報・啓発、運転者への安全運転講習、交通弱者向けの安全教育事業【交通事故防止を目的に交付】

(4)自動車安全運転センターへの補助金(定額) 480千円(510千円)

 交通違反累積点数が、運転免許の効力の停止を受ける直前の違反者への通知業務【事故抑止・安全対策を目的に交付】
( )内は前年度当初予算額

新規要求

・自転車運転者による交通の危険を防止するための講習に要する経費
 要求額 220千円(0千円)【標準事務費枠外要求】
 平成25年6月14日、道路交通法の一部を改正する法律(平成25年法律第43号)が交付され、自転車利用者対策の推進に関する規定の整備のうち、「自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備」について、公布から起算して2年以内に政令で定める日から施行されることとされた。当該政令については、いまだ発出されていないが、平成27年6月までには必ず施行となることから、当該講習に要する経費について要求するもの。
講習用自転車3台 72千円
周知用チラシ・受講命令通知書等印刷物 123千円
その他消耗品・郵送料 25千円
( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交通安全教育】
 関係機関・団体と協力しつつ、幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚できるような交通安全教育を実施している。
【交通安全運動】
 関係機関・団体や地域ボランティア(地域交通安全活動推進委員等)と連携し、交通安全意識の高揚に努めている。
【交通情報提供】
 交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を把握して安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を推進している。

これまでの取組に対する評価

 交通の安全と円滑を実現するためには、道路や信号機等のハード面の整備だけでなく、交通安全教育や交通安全意識の高揚・普及といったソフト面が重要なことから、引き続き交通安全教育を行う必要がある。
【交通安全運動】
 交通事故の悲惨さ、人命の尊さ、さらに事故は誰もが加害者・被害者になる可能性があることを訴えることができる機会であり、趣向を凝らして、県民の意識の高揚を図るなど、引き続き交通安全意識の高揚と普及啓発に努める必要がある。
【交通情報提供】
 テレビ、ラジオの広報媒体を通じた道路情報の提供は、交通事故の地点を速報するなど、運転者からは情報入手ソースとして重要性を増している。
 カーナビゲーションを利用したVICSによる交通情報提供サービスは、本県の全域でできていない状況であり、また、VICS機能を搭載したカーナビゲーションの普及が進んでいないなど、情報提供ソースとして課題もある。

財政課処理欄


 自転車運転者による交通の危険を防止するための講習に要する経費については、H27年度は枠内標準事務費での対応とします。道路使用許可に係る確認調査業務委託は金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,657 0 6,223 0 0 0 0 0 16,434
要求額 26,125 0 6,979 0 0 0 0 0 19,146

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,181 0 6,255 0 0 0 0 0 18,926
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0