現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部のナラ枯れ対策事業
平成27年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:森林病害虫防除費
事業名:

ナラ枯れ対策事業

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農林水産部 森林づくり推進課 −  

電話番号:0857-26-7298  E-mail:moridukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 17,083千円 17,083千円 2.2人
補正要求額 25,000千円 0千円 25,000千円 0.0人
25,000千円 17,083千円 42,083千円 2.2人

事業費

要求額:25,000千円    財源:単県   追加:25,000千円

一般事業査定:計上   計上額:25,000千円

事業内容

1 補正要求概要

大山周辺における緊急対策区域で、今年度、急増したナラ枯れ被害に対応するため、「被害対策強化区域」を設定し、区域内の枯損木には、カシノナガキクイムシ(以後「カシナガ」)の駆除率を向上させるため、新たに「立木くん蒸」と「ビニールシート被覆」を組み合わせた方法により、徹底した駆除を行う。

    また、被害木の駆除に当たっては、調査・駆除エリアを拡大して駆除することにより、感染源を除去し、更なる被害拡大を防止する。
    ○主な対策
     ・立木ビニールシート被覆
     ・立木くん蒸 など
    ○実施主体
     ・市町

2 補正要求額

25,000千円

3 新たな取組

(1)「被害対策強化区域」の設定

景観等の優れた国立公園の内、既にナラ枯れ被害が発生したミズナラ林(※)を含み、被害の先端となっている区域。

※ナラ菌(ナラ枯れ原因菌)に対して感受性が高く、枯損しやすいため、激害林となりやすい。

(2)カシナガ駆除率を向上させる対策

緩傾斜地で採用される伐倒駆除(搬出破砕・くん蒸・ビニールシート被覆)では、樹幹内から脱出してくるカシナガをほぼ100%駆除している。
一方、伐倒駆除の難しい急傾斜地では、立木くん蒸を実施しているが、駆除率は80%程度にとどまっているため、新たに立木くん蒸とビニールシート被覆を組み合わせ、徹底した対策により駆除率を95%程度まで向上させる。

(3)調査・駆除エリアの拡大

現在の被害木調査は、枯損木の周辺だけを調査しているが、さらに調査精度を上げるため、現調査範囲にとどまらず、確認した穿入生残木から、さらに目視が効く範囲まで、広域化して調査を行い、また、調査対象樹種にシイ・カシ類(※1)を加え、被害木を把握し、徹底した駆除につなげることとする。

※1 カシナガが穿入しても、枯損しないが、翌春以降カシナガが大量に脱出する。

4 予算執行

増加した被害木を全量処理するため必要な予算は、今年度予算で不足する部分の内、当該補正予算を充当し年度内執行を目指す。

さらに不足する予算は、来年度、国からの予算配分後(5月以降)、速やかに着手し、カシナガ発生前に駆除作業を終了させる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 ナラ枯れ被害について
・本県におけるナラ枯れ被害は、平成22年には6,284m3(対前年比:213%)と増加したが、年々被害が減少しつつあるところ。平成27年9月末現在、県内14市町で被害が発生している。
2 ナラ枯れ対策について
・平成19年度から、県が設置している「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」で、国有林・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取組むことを確認。
・平成25年度に大山周辺で被害が増加したため「大山広域ナラ枯れ被害対策協議会」を設置し、関係機関で協力して大山周辺の被害木を徹底駆除すること等について確認した。
・平成21年度から、被害先端区域を指定し、県がヘリコプターとGPSを活用して被害木の所在箇所を座標特定する被害木調査を実施している。
・平成25年度以降、緊急対策区域に名称変更した。

これまでの取組に対する評価

・航空機からGPSを用いて被害木調査をすることで、地上からは確認ができない奥地での被害木の確認が可能となり、効率的な被害木特定が可能となった。
・薬剤散布のように効率的な防除方法はないが、単木的な枯死被害木の駆除、カシナガの侵入した生残木の駆除より、被害拡大防止が図れている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
保留・復活・追加 要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
要求総額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0