事業名：
［債務負担行為］企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
事業費
債務負担行為要求額：287,300千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業内容
○概要
既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する経費の一部を補助する。
○目的
県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地へ再整備する経費の一部を補助することにより、既存工業団地への企業投資の促進を図る。
２ 制度概要
（１）補助要件
１、対象地域
市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
２、以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
ア 投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
イ 新規常時雇用労働者数２０人以上
（２）補助対象事業
○団地区域内
用地造成（新規の造成工事を含む）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
道路、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
市町村の再整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額
（４）補助対象上限額
１０億円
ただし、平成２９年３月３１日までに鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく集積業種に該当する事業に該当する場合は、２０億円とする。
（５）補助率
１／２
ただし、財政力指数が０．５未満の市町村が平成２９年３月３１日までに県内への波及効果が相当程度見込まれると知事が認める場合は、６億円を超える補助対象経費に係る補助率は、次のとおりとする。
・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、かつ、中山間地域での立地の場合 ４／５
・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、又は中山間地域で立地する場合 ３／４
・上記に該当しない場合 ２／３
さらに、やむを得ない事情があると知事が認める場合は、上記６億円を３億円に引き下げるものとする。
３ 要求総額
鳥取市が布袋工業団地（鳥取市）の整備に係る経費の一部を補助する。
事業費 １，８１０，１２８千円
うち起債額 １，４０２，５００千円
（合併特例債 償還３０年、据置３年）
うち交付税措置額 ９８１，７５０千円
うち補助対象経費 ８２８，３７８千円
要求額 ２８７，３００千円（平成２８年度〜平成５６年度）
＜年度別県補助金＞
県補助率＝１／２
（単位：千円）
年度 | 補助算出経費 | 補助金 |
２７ | ２５３，７７８ | １２６，８８９
（債務負担対象外） |
２８ | １５３，８５０ | ７６，９２５ |
２９ |  | |
３０〜５５ | １５，６００ | ７，８００ |
５６ | １５，１５０ | ７，５７５ |
計 | ８２８，３７８ | ４１４，１８９
うち債有負担要求額
２８７，３００ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
平成２１年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地（倉吉市）の再整備事業を実施。
平成２２年には二本木工業団地（米子市）の再整備事業を実施し、企業のニーズに応じた工業団地を形成。
平成２３年度には、若葉台北工業団地（鳥取市）、津ノ井工業団地（において制度拡充後初の貸事業所を整備。
平成２４年度には、鳥取市が新たに貸事業所２件、倉吉市が団地再整備１件の事業を進めている。
平成２５年度には、倉吉市が新たに貸事業所２件を整備。
平成２６年度には、鳥取市が新たな工業団地整備に着手。
これまでの取組に対する評価
Ｈ２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
この補助金制度により、これまで７件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：工鉱業総務費
|
平成28年度から
平成56年度まで
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要求総額 |
287,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
287,300 |
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| 年度 |
平成28年度
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76,925
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0
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0
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0
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0
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76,925
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平成29年度 |
0
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0
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0
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0
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0
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0
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平成30年度 |
7,800
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0
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0
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0
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0
|
7,800
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平成31年度 |
7,800
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0
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0
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0
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0
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7,800
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平成32年度 |
7,800
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0
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0
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0
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0
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7,800
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平成33年度以降 |
186,975
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0
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0
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0
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0
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186,975
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：工鉱業総務費
|
平成28年度から 平成56年度まで
要求総額 |
287,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
287,300 |
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| 年度 |
平成28年度 |
76,925
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0
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0
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0
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0
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76,925
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平成29年度 |
0
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0
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0
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0
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0
|
0
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平成30年度 |
7,800
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0
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0
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0
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0
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7,800
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平成31年度 |
7,800
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0
|
0
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0
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0
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7,800
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平成32年度 |
7,800
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0
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0
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0
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0
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7,800
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平成33年度 以降 |
186,975
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0
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0
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0
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0
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186,975
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