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平成27年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

[債務負担行為]感染症医療体制整備支援事業

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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室  

電話番号:0857-26-7857  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:14,961千円

一般事業査定:今回限り計上 

事業内容

1 事業の背景

○ エボラ出血熱、MERS(中東呼吸器症候群:マーズ)などの一類・二類感染症(感染症法の類型で、感染力や重篤性が高い感染症)や新型インフルエンザが県内で発生した場合には、患者を感染症指定医療機関に搬送し、適切な治療を提供するとともに、感染症のまん延防止を図る必要がある。

    ○ このような状況の中、輸入感染症も含めた多種多様な感染症に、総合的・専門的な対処ができる感染症専門医を養成するための医師配置について、地域医療再生基金を活用して、平成25年度〜平成27年度の間、鳥取大学医学部附属病院に対して助成をしてきた。
     〔感染症専門医育成状況〕
     ・2名の専門医育成に目処
          平成27年1月資格取得済
          平成28年3月資格取得の見通し
          ※ 感染症専門医の育成には、初期臨床研修終了後3年以上かかる。
    ・しかし、感染症専門医は、依然として不足している。

2 事業内容

○ 引き続き、鳥取大学医学部で感染症専門医の養成を行うとともに、鳥取大学医学部附属病院から他の感染症指定医療機関に感染症専門医を協力派遣する体制を整備するための医師配置に要する経費について、その一部を助成(補助率:1/2)する。

【平時の役割】
 ○感染症専門医の養成
   ・研修プログラムの作成
   ・卒後臨床研修センターセミナー等の実施
 ○地域の感染症対策
   ・地域の感染症専門家の育成
   ・感染症アウトブレイク時の対応
【有事の体制整備…感染症危機への備え】
 重大な感染症患者が発生した際における、鳥取大学医学部附属病院から感染症指定医療機関への診療協力のため派遣
助成対象
鳥取大学医学部附属病院感染症内科に、内科医師1名増員配置する経費
事業費
29,925千円(9,975千円×3年)
補助金額
(予算要求額)
14,961千円(4,987千円×3年)
補助率
1/2
  ※ H25〜H27の基金による補助は、10/10
助成期間平成28年度〜平成30年度
(債務負担行為を設定)
○ なお、感染症専門医の派遣に当たっては、県と鳥取大学が協定を締結して、鳥取大学医学部附属病院からの医療支援が受けられるよう担保し、県内の感染症の適切な医療提供・まん延防止施策の向上を図る。

 【協定項目(予定)】
   ・感染症指定医療機関への医療支援
   ・重大な感染症患者の移送車への医師同乗

《有事の体制…重大な感染症発生の際の医師派遣体制》


※ 感染症専門医を同時に2名他の医療機関に派遣できる陣容を有する医療機関は、現在のところ県内には、医師養成機関でもある鳥取大学医学部附属病院以外にはない。

3 債務負担行為の要求

・平成28年度〜平成30年度の3カ年間助成

 → 概ね3年程度で感染症専門医の養成や院内体制が構築できる。
・平成27年度は交付決定のみ
年 度
支 出 額
平成28年度
 4,987円
平成29年度
 4,987円
平成30年度
 4,987円
債務負担行為額計
 14,961円



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:公衆衛生費
目:予防費


平成28年度から
平成30年度まで
要求総額
14,961
0

0

0
0
14,961
年度
平成28年度
4,987 0 0 0 0 4,987
平成29年度
4,987 0 0 0 0 4,987
平成30年度
4,987 0 0 0 0 4,987

財政課処理欄


 今回限り認めることとします。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:公衆衛生費
目:予防費


平成28年度から
平成30年度まで
要求総額

14,961

0

0

0

0

14,961
年度
平成28年度

4,987

0

0

0

0

4,987
平成29年度

4,987

0

0

0

0

4,987
平成30年度

4,987

0

0

0

0

4,987