現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]鳥取県版経営革新総合支援事業〈スタート型〉
平成27年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県版経営革新総合支援事業〈スタート型〉

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商工労働部 企業支援課 企業支援室  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:540,000千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 補正要求理由及び内容

H27年4月からスタートした本事業のうちスタート型については、企業の利用ニーズを踏まえながら6月、9月と段階的に予算を補正してきたところであるが、経営革新の再チャレンジや設備新増設を伴う事業展開等を含め、引き続きニーズが多いことから、債務負担行為(交付決定枠)の増額を要求するもの。


    県版経営革新総合支援補助金〈スタート型〉   
※単位:千円
区分
現計予算額
補正要求額
事業費分
700,000
0
700,000
事業費分にかかる債務負担行為
〔1,260,000〕
※交付決定
〔540,000〕
※交付決定
〔1,800,000〕
※交付決定
480件相当
事務費分
13,570
0
13,570
713,570
0
713,570

2 補正要求額

県版経営革新総合支援補助金〈スタート型〉
    交付決定枠 5.4億円
    【企業への補助金(交付決定枠)】
    交付決定@375万円×480件相当 ≒ 18億円
     ⇒これにより、年間480件相当をカバー。
    ※H27事業費(執行額)及び商工団体への事務費は、状況を見な がら2月補正予算にて要求する方針。
                       ↓
    ○債務負担行為
    (1)平成28年度
    補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
    (2)平成29年度
    補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度及び平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

3 目的及び事業概要

○県内中小企業者が行う新商品・サービス開発等のチャレンジに対し、企業の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を展開し県内産業の高付加価値化を図るため、H24〜26年度までに実施した鳥取県版経営革新計画制度をリニューアル。
○経営革新に取組む企業の成長段階に適合した実効性のある支援を行うため、小規模事業等向けの「スタート型」(従来の県版経営革新計画に相当)と、スタート型からのステップアップや事業拡大等を目指す「成長・拡大型」(従来の法承認経営革新計画に相当)の2タイプの支援制度を創設。

区分
スタート型
成長・拡大型
支援の対象となる経営革新計画新たな取組に関する1〜2年の短期計画(付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画)
    ※自社にとって新しい取組であれば幅広く対象になる。
新たな取組に関する3〜5年の中期計画(付加価値額が年率3%以上、かつ経常利益が年率1%以上増加する計画)
    ※業種・地域で新規性が認められる取組であることが必要。
補助限度額
500万円
,000万円
補助メニュー
・補助率
商品開発・販路開拓等〔1/2〕 設備投資〔2/3〕 正規雇用奨励〔10/10〕
      ⇒企業が自社の計画に応じてメニューを組み合わせて利用可能。
補助事業の期間
24ヵ月以内
36ヵ月以内
H27予算額(※交付決定枠)
当初 300百万円
6月補正 360百万円
9月補正 600百万円
小計 1,260百万円
11月補正 540百万円
合計 1,800百万円
当初 145百万円

【参考】これまでの鳥取県版経営革新計画の認定件数
認定年度
認定件数
H24
313件
H25
226件
H26
342件
H27(9月末現在)
204件
1,085件



債務負担行為要求書 (単位:千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成28年度から
平成29年度まで
要求総額
1,260,000
0

0


0
0
1,260,000
年度
平成28年度
補助金交付総額1,260,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金交付総額1,260,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
平成29年度
補助金交付総額1,260,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度及び平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金交付総額1,260,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度及び平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成28年度から
平成29年度まで
要求総額
1,800,000
0

0


0
0
1,800,000
年度
平成28年度
補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
平成29年度
補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度及び平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度及び平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成28年度から
平成29年度まで
要求総額

1,800,000


0

0

0

0

1,800,000
年度
平成28年度

補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額


0

0

0

0

補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
平成29年度

補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度及び平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

0

0

0

0

補助金交付総額1,800,000千円を限度として交付決定した金額から、平成27年度及び平成28年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額