１ 概要
・地域交通の現状は、人口減少、少子高齢化、モータリゼーションなどを原因とした公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下がみられており、サービス水準の低下によって、公共交通利用者が減少し、公共交通利用者が減少することでサービス水準が低下するという負のスパイラルが続いている。
・このような中、平成25年12月4日に交通政策基本法が公布され、この中で交通に関する施策を推進していかねばならない等の基本理念が規定されている。
・さらに、地域公共交通活性化再生法が改正され、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築することなどが示され、都道府県も市町村と共同する形で「地域公共交通網形成計画」を作成することが可能となった。
・鳥取県としても、住みやすく、活力に満ちた地域社会の実現に向けて、地域公共交通の再編を積極的に進める計画の策定に対して支援を行うものである。
２ 事業方針
○広域的な交通計画として、県と地元市町村及び交通事業者等が連携して地域公共交通網形成計画を策定する。
３ 事業内容
（１）地域公共交通網形成計画等策定費
（ア）計画業務
＜主な計画の項目＞
・課題と対応策の検討
・基本方針、目標の設定
・目標を達成するために行う事業の検討
中心拠点と地域拠点を繋ぐバス路線再編
乗換拠点の整備
拠点エリアにおける循環型公共交通ネットワーク
コミュニティバス等による支線輸送
デマンド型乗合タクシー等の導入 など
（イ）事前調査
・公共交通の現況の整理
・移動実態及びニーズ調査 等
○県内１圏域を想定
４ 所要経費
○地域公共交通網形成計画等策定費
（ア）計画業務 8,000千円
（イ）事前調査 12,000千円（協議会への補助）
計 20,000千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年１２月に交通政策基本法が施行され、平成２６年１１月２０日に改正地域公共交通活性化再生法が施行された。これにより県と市町村が共同で地域公共交通網形成計画を作成することが可能となった。
これまでの取組に対する評価
これまでは、市町村が計画が作成することとなっており、それぞれの市町村で対応していた。