現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２７年度予算 の 商工労働部の信用保証料負担軽減補助金
平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

信用保証料負担軽減補助金

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　企業支援課　金融担当　　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 248,743千円 3,106千円 251,849千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 246,767千円 3,106千円 249,873千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 138,750千円 3,096千円 141,846千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：246,767千円 　（前年度予算額 138,750千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:246,767千円

事業内容

１　事業の概要

企業自立サポート融資（県制度融資）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。

    これにより、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の３点の実現を図る。
    （１）中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進
    （２）新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援
    （３）業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化

２　所要経費

ア　算出の考え方　　補助金額＝保証料減収額
イ　平成27年度保証料減収見込額
区分
Ｈ27要求額(A)
Ｈ26予算額(B)
増減額(A-B)
新規
78,430千円
56,311千円
22,119千円
継続
168,337千円
82,439千円
85,898千円
計
246,767千円
138,750千円
108,017千円
ウ　増額の要因
（継続分：２６年度末までの保証承諾分）
・平成２５年度経済対策として実施（平成２６年３月）した更なる保証料負担の軽減措置（補助の上乗せ）の対象資金の融資実行によるもの（平成２６年３月から平成２７年３月末までの融資実行にかかる平成２７年度分）。主に新設の地域経済変動対策資金（消費税増税対応枠）の純増、新規参入資金（創業貸付）の増加（対前年８０％増）による。
・国のセーフティネット保証（５号：不況業種対策）に係る対象業種が、平成２４年１１月の全業種指定（リーマンショック後の不況対策）の解除以降、徐々に縮小。平成２５年１２月には対象業種指定の要件緩和措置（全業種指定解除のソフトランディング措置）が終了し、平時運用へ移行。経営体質強化資金等のセーフティネット資金において、保証料補助対象外のセーフティネット保証（もともと低い料率設定のため）が減少し、補助対象の一般保証が増加したことによる。
（新規分：２７年度保証承諾分）
平成２６年度の融資実績（上半期）を踏まえ、地域経済変動対策資金、経営体質強化資金等（一般保証分）の見込額を前年より増額したことによる。

３　保証料補助の考え方

    • 中小企業信用保険法の改正により、平成18年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成19年度から県制度融資においても弾力化料率を適用。
    • 経営状況の厳しい中小企業者等の負担軽減のため、決算状況に課題があり基本料率が高くなる層には厚く、決算状況が良好で基本料率が低くくなる層には薄くなるような補助を実施。
    • 平成２６年３月、平成２５年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の2分の１程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。
    　
    【イメージグラフ】　戦略資金

制度融資別の補助率

（１）責任共有制度対象
ア）一般資金（自立化支援資金、企業立地促進資金等）
県補助額＝
（各区分の基本保証料−区分６の基本保証料）×１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県制度
保証料
1.45

1.38

1.28

1.18

1.08

1.00

0.80

0.60

0.45

県
補助率
0.45

0.37

0.27

0.17

0.07

−

−

−

−

イ）戦略資金１（経営体質強化資金、経営安定支援借換資金等）

県補助額＝
（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県制度
保証料
1.08

1.04

0.99

0.94

0.89

0.85

0.80

0.60

0.45

県
補助率
0.82

0.71

0.56

0.41

0.26

0.15

−

−

−

ウ）戦略資金２（新規需要開拓（特別）、地域経済変動（消費税増税対応枠等特例）

県補助額＝
（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４
＋区分７の基本料率の１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県制度
保証料
0.68

0.64

0.59

0.54

0.49

0.45

0.40

0.30

0.23

県
補助率
1.22

1.11

0.96

0.81

0.66

0.55

0.40

0.30

0.22

エ）戦略資金３（新規参入（創業貸付））

県補助額＝
（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４
＋区分７の基本料率の１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県制度
保証料
0.58

0.54

0.49

0.44

0.39

0.35

0.30

0.24

0.21

協会
負担率
0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.06

0.02

県
補助率
1.22

1.11

0.96

0.81

0.66

0.55

0.40

0.30

0.22

オ）特別資金（小規模事業者融資）
　県補助額は、中小企業小口融資と同様な取扱い。

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県制度
保証料
0.68

0.63

0.58

0.53

0.47

0.40

0.30

0.20

0.13

協会
負担率
0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

県
補助率
1.12

1.02

0.87

0.72

0.58

0.50

0.40

0.30

0.22

(２)　責任共有制度対象外
ア）中小企業小口融資
県補助額＝
（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４
＋区分７の基本料率の１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

県制度
保証料
0.68

0.63

0.58

0.53

0.47

0.40

0.35

0.25

0.15

協会
負担率
0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

県
補助率
1.42

1.27

1.12

0.97

0.78

0.60

0.45

0.35

0.25

イ）再生支援資金（保証協会審査会案件）
県補助額＝
（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

県制度
保証料
1.23

1.18

1.13

1.08

1.02

0.95

0.90

0.70

0.50

県
補助率
0.97

0.82

0.67

0.52

0.33

0.15

−

−

−


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から一定料率から弾力化料率（企業の経営状況に応じて９段階で設定）に変更され、平成１９年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。
・経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い（経営状況の厳しい）層には厚く、基本料率が低い（企業決算が良好）層には薄くなるような段階的補助を実施。
・平成２５年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の2分の１程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。

これまでの取組に対する評価

信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
引き続き、信用保証料補助を行うことで、企業の資金繰り緩和に努めることが求められている。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化（機動的な金融支援）

関連する政策目標

経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 138,750 0 0 0 0 0 0 0 138,750
要求額 246,767 0 0 0 0 0 0 0 246,767

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 246,767 0 0 0 0 0 0 0 246,767
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ