事業名：
【ＴＰＰ・グローバル対策】海外展開サポート体制強化事業
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商工労働部 通商物流課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
54,664千円 |
11,648千円 |
66,312千円 |
1.5人 |
| 計 |
54,664千円 |
11,648千円 |
66,312千円 |
1.5人 |
事業費
要求額：54,664千円 財源：交付金
一般事業査定：計上 計上額:54,664千円
事業内容
１ 目的
１１月２５日、国は、ＴＰＰの効果を我が国の経済再生等に直結させるため、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定。
- 本県においても県内企業がＴＰＰを有効に活用し、海外展開に取り組んでいけるよう、本県の海外展開支援事業で新たに必要となる施策を加え、国の施策と絡めて実施していくものとする。
２ 事業概要
グローバル化の進展、ＴＰＰの実質合意がなされる中、県内企業が、これらの情勢をうまく取り込みながら海外展開が行っていけるよう、国の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の内容にも即し、本県の海外展開施策を拡充・実施していくものとする。
（１）県内企業の最新の状況・ニーズの把握
→３の事業（調査会社等へ委託）
（２）とっとり国際ビジネスセンターのサポート体制強化及び既存事業の継続した取組
→４の事業＋５〜７の継続事業（とっとり国際ビジネスセンターへ補助金及び負担金を拠出）
３ 海外展開「県内企業ファイル」（貿易、投資、海外進出、物流）作成事業
（１）必要経費（委託料）
１，６５７千円（０千円）
（２）事業概要
幅広い産業分野の県内企業に対して調査を行い、「海外展開県内企業ファイル」（貿易、投資、海外進出、物流）を作成する。
（３）背景
- 国は、ＴＰＰ対策として、セミナー開催、輸出促進事業等、様々な事業メニューを用意。これらの事業を県内企業に有効に活用してもらうためには、必要となる企業に適切な情報を提供する必要があり、そのためには、県内企業の最新の状況・ニーズを把握しておく必要がある
- 現在、貿易実態調査については、ジェトロ鳥取に委託し４年に１回のペースで行ってきているが、昨今の展開の早い海外市場においては、常に最新情報を得ておく必要がある。
（４）調査内容及び実施方法
調査会社等へ委託し、以下の調査、業務を実施。なお、調査に当たっては、貿易支援機関による訪問調査も絡めながら行う。
- 県内企業に対する海外展開実態調査の実施（調査票の送付、回収、集計）
- 「海外展開県内企業ファイル」（貿易、投資、海外進出、物流）の作成
→ ファイルに基づき、県内貿易支援機関は、企業訪問やＴＰＰの国の事業も有効に活用し、海外展開支援業務を実施
４ とっとり国際ビジネスセンターのサポート体制強化（専門コンサルタント派遣事業）
（１）必要経費（補助金）
４，４１３千円（０千円）
（２）事業概要
海外企業との取引を確実に成約に結びつけていくことを目的とし、コンサルタント運営会社から専門家の派遣を要請しやすい仕組みを構築し、海外展開戦略の策定から成約まで専門家による一貫した支援によるロードマップづくりを行う。
（３）背景
- 国は、ＴＰＰ大綱の中で、グローバル市場開拓・事業拡大を目指す企業に対し、総合的な支援の提供していくため、国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関によるコンソーシアムを創設することを明記。コンソーシアムを有効に機能させるため、本県の実情に応じた取組は独自に整備していく必要がある。
- 現行の支援体制の中でも、継続した支援を行っているが、国、地域、分野も多様化していく中では、国際ビジネスセンタースタッフで対応しきれないケースもあり、現行の支援体制に加え、県内企業の海外展開企業の底上げ、更なるステップアップ等、可能性を広げていくため、専門家による戦略的な一貫支援を行うことが必要。
（４）実施方法
- 企業は、海外展開戦略（概要）及び専門家の派遣要請計画を作成し、国際ＢＣへ申請
- 外部審査員（コンサルタント運営会社含む）により申請内容を審査し事業採択を決定。
- コンサルタント運営会社は、候補となる人材数名を企業へ推薦し、面接により、依頼する専門家を決定。
- 専門家は、最終的な海外展開戦略を企業とともに練り上げ、成約までの一貫した支援を実施。
（５）経費負担の内容
専門家派遣事業（新規創設）により、専門家派遣に要する経費は、上限に達するまでは、とっとり国際ビジネスセンターの負担とする。
- 負担率：１０／１０
- 派遣等回数（限度）：派遣：７回／１年間程度、在宅対応：５０時間／１年間程度、上限：８０万円／１年間
- 対象経費：海外展開戦略作成、国際取引アドバイス、契約交渉・契約書作成のために必要な専門家の派遣に対する謝礼、旅費
- 対象企業数：年間５社程度想定
- 派遣期間：２年間以内
- その他外部審査員への旅費、謝礼等：４１３千円
５ 「北東アジアゲートウェイプラス」実践事業（継続事業）
（１） 必要経費（補助金）
１３，７０７千円（１２，６９６千円）
（２）事業内容
＜商談会開催事業＞
北東アジア地域等との貿易関係の強化、「ものづくり系」企業や食品系企業の海外展開活動の海外展開支援の構築に向けた支援を行うため、以下のとおり事業を行う。
◆ものづくり系企業海外市場支援事業
県内企業のニーズを踏まえながら、海外展開先を選定し、「ものづくり系」企業マッチング商談会を実施する。
- 韓国江原道・原州市（医工連携商談会）
- 広州自動車部品展示会
- タイメタレックス
※アセアン地域は、２０１５年末にアセアン経済共同体設立が予定されているほか、とりわけタイは自動車、電機分野を中心に産業が集積しているなど需要獲得のポテンシャルが高い国である。（本県とタイ工業省は２０１３年１１月に、本県及びタイ双方の中小企業連携推進を目的に覚書(MOU)を締結している。）本県ものづくり企業が、こうした動きに乗り遅れることなく、今後の事業継続、発展、雇用拡大に資する取組みに繋がるよう、来年度からタイメタレックスへ出展。（本年度は本庁で実施。）
※これまで実施してきた北東アジア博覧会は、実施方法を変更し、ＧＴＩの枠組みの中で本庁で実施。
◆食のみやこ鳥取県輸出促進活動支援事業
販路拡大・輸出促進課の委託事業の対象地域（台湾、澳門、香港）と国際ＢＣのターゲット地域がマッチしており、市場として有望と考えられるこれらの地域において物産展を開催する。
→ 販路拡大・輸出促進課が予算要求
６ 新たなビジネスモデル創出支援事業（継続事業）
（１）必要経費（補助金）
１０，２０５千円（１２，３２９千円）
（２）事業内容
＜県内企業海外展開支援補助金＞
企業が独自に海外見本市や商談会等に参加し、販売開拓に取り組んだ場合、経費の一部を補助する。
（交付条件）
- 補助率１／２
- 申請限度額
チャレンジ型 １,０００千円／社
優良案件先行型 ３,０００千円／社
- 総額１０,０００千円
※優良案件先行型とは、海外見本市・商談会・物産展出展事業を年間を通じて複数回実施し、確実な販路拡大や新たな雇用創出を通じた地域への経済的波及効果が高いと考えられるもの。（年間２件程度を想定）
７ とっとり国際ビジネスセンター体制整備事業（継続事業）
（１）必要経費
負担金 ２４，６８２千円(２４，８４６千円)
（２）事業内容
＜とっとり国際ビジネスセンターの管理運営費＞
人件費（専門言語スタッフ３名：中国語、韓国語、ロシア語）、専門相談員（２名）報償費、事務所賃借料、光熱水費、活動経費等）について負担する。
※上記以外の職員につき、センター長、副センター長は県からの派遣、プロパー職員１名、コーディネーター２名は産業振興機構からの派遣による。
８ 予算要求額
委託料（３の事業） １，６５７千円（０円）
補助金（４＋５、６の事業） ２８，３２５千円（２５，０２５千円）
負担金（７の事業） ２４，６８２千円（２４，８４６千円）
計 ５４，６６４千円（４９，８７１千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成２３年の開設以来、県内企業に対する海外ビジネス展開支援機関のワンストップ窓口として機能してきた。
●海外で実施される商談会及び物産展、チャレンジ補助金、コーディ ネーター及び専門相談員によるアドバイス等により、県内企業の海外展開を支援してきている。
●また、韓国、ロシア、中国の専門言語スタッフを配置することにより、
北東アジア地域との貿易拡大に向けて、翻訳及び通訳等の支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
●海外展開を行う県内企業が増加し、県内企業の関心地域も全世界に拡大している。加えて、複数国における引きあい、海外営業拠点の設置検討など、海外展開の成熟度が高い県内企業も育ってきている。
●また、地域経済への波及効果が高い県内企業の海外展開に関する取組については、専門相談員の海外商談会への随行によるコンサルタント支援、同一地域あるいは複数地域における集中的な商談に対する支援（チャレンジ補助金の活用）重点的に支援することにより、県内経済の底上げを図っていくことが必要である。
●グローバル化の進展、ＴＰＰの実質合意がなされる中、県内企業が、これらの情勢をうまく取り込みながら海外展開が行っていけるよう、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ、中小企業基盤整備機構等、国レベルの海外展開支援機関と更に連携を強め、県内企業が最適の海外展開を行うことができるよう、コンシェルジュしていく機能を高める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
境港のコンテナ取扱貨物量の増加
関連する政策目標
境港の利便性向上、貨物誘致インセンティブ制度の活用、県内企業の海外展開支援等により、コンテナ取扱貨物量の増加を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
54,664 |
43,664 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
54,664 |
43,664 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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