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平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

医工連携推進事業

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商工労働部 産業振興課 産業振興室次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 38,577千円 0千円 38,577千円 0.0人
補正要求額 26,109千円 0千円 26,109千円 0.0人
64,686千円 0千円 64,686千円 0.0人

事業費

要求額:26,109千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:26,109千円

事業内容

1 事業目的

医療機関のニーズに対応した医療機器開発等に取り組む県内企業を支援することにより、県内企業の医療機器産業への参入、事業化を促進するため、医工連携推進事業の中に新たに「医療機器開発支援補助金」を創設する。

    *昨年度実施した医療機関からの医療機器ニーズ調査により、約200件のニーズを収集。

    【医療機器開発に対する県の支援】
     補助金等名
    内容
    新)医療機器開発支援補助金
    〔医工連携推進事業〕
    県内企業が行う(他企業との共同開発等含む)医療機器開発の支援
    とっとり発医療機器開発支援事業鳥取大学と県内企業との連携による医療機器開発の支援
    医療・介護ロボット未来戦略事業
    〔医工連携推進事業〕
    県内企業と医療機器開発企業との連携による医療・介護ロボットの試作品開発等の委託

2 事業概要

(1)【新規】医療機器開発支援補助金 25,000千円 (0)
 医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、業許可取得等に対し、鳥取県産業振興機構を通じた補助を行う。
対象事業○医療機器開発
○医療機器製造業・製造販売業許可・ISO取得
○開発機器の薬事申請
補助先(公財)鳥取県産業振興機構
補助率2/3
補助額限度額5,000千円
事業期間最大24ヵ月
採択件数5件
対象経費謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究・商品開発費、人材育成費、事務手数料、人件費 等

(2)【新規】(1)の審査会経費 1,109千円(0)
 謝金:133,500円(@8,900円×3名×5件)
 旅費:975,000円(@65,000円×3名×5件)

3 現状・背景

(1)医療機器産業を取り巻く環境

○高齢化の進展と新興国の医療需要拡大を受け、医療機器の世界市場は8%の高成長率を維持しており、今後も拡大すると予測されている。医療機器市場は安定した利益率が見込まれ、ニッチ市場の集合体であることから、中小企業にも参入のチャンスがある。

○医療機器分野は「日本再興戦略」に経済成長を支える重要な分野として位置づけられ、国を挙げて産業育成に乗り出している。今年11月の薬事法改正(医療機器の審査が簡素化)も追い風となり、医療機器分野への新規参入促進が期待される。

○県の「経済再生成長戦略」においても医療イノベーションが成長分野として位置づけられ、県内中小企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することにより、県内産業の新たな発展が期待できる。

(2)鳥取県の現状

○現在、県内の63企業・団体が「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」に参加し、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加など、医療機器分野への参入意欲が高まっている。

○複数の県内企業で医療機器の具体的な開発案件が進んでおり、自社の技術力を新たな分野に活かそうとする積極的な動きが出始めている。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 38,577 0 0 0 0 0 0 0 38,577
要求額 26,109 0 0 0 0 0 0 0 26,109

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,109 0 0 0 0 0 0 0 26,109
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0