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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

弓浜絣産地維持緊急対策事業

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商工労働部 販路拡大・輸出促進課 物産・民工芸振興担当  

電話番号:0857-26-7833  E-mail:hanro-yusyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,979千円 3,106千円 5,085千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,979千円 3,106千円 5,085千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 5,670千円 3,096千円 8,766千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,979千円  (前年度予算額 5,670千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,979千円

事業内容

1.要求概要

弓浜がすり伝承館を拠点として、鳥取県弓浜絣協同組合が主体となって取り組む普及啓発、販路開拓及び新商品開発に対して、弓浜絣第3次振興計画に基づき、県・地元自治体(米子市、境港市)で支援を行う。(5カ年計画の3年目)

     ※鳥取県弓浜絣協同組合は産地振興のため、平成25年8月まで後継者人材育成に取り組んだ。その後さらに産地を振興するため平成25〜29年度までの5年間、販路開拓及び新商品開発に取り組むこととしている。

2.事業内容

(1)販路開拓等事業助成 1,979千円(1,920千円)
 第3次振興計画に基づく販路開拓等事業に対して支援を行う。

 ア 公益的事業 1,224千円(1,165千円)
  補助対象者:鳥取県弓浜絣協同組合
事業区分
事業内容
対象経費
補助率
普及啓発
県民等への展示体験事業、情報発信等を行う。イベント開催費、 成果検討費国:2/3
県:1/6
米子市:1/12
境港市:1/12
伝承館の管理を行う。事務員人件費、維持管理費等県:1/2
米子市:1/4
境港市:1/4

 イ 収益的事業 755千円(755千円)
  補助対象者:鳥取県弓浜絣協同組合
事業区分
事業内容
対象経費
補助率
販路開拓
主催型展示会を行う。展示会開催費、成果検討費等国:2/3、県:1/6
米子市:1/18
境港市:1/18
組合:1/18
参加型展示会、企画員の配置を行う。人件費、展示会参加費等県:1/2
米子市:1/6
境港市:1/6
組合:1/6
新商品開発
新商品開発を行う。意匠開発費、求評会開催費、成果検討費等国:2/3、県:1/6
米子市:1/18
境港市:1/18
組合:1/18
【昨年度との比較(増額・減額理由)】

 ○販路開拓等助成事業(59千円の増額)
  大阪日本民芸館での催事開催に伴う増額(59千円) 
 ○研修修了者助成事業(3,750千円の減額)
  平成26年度をもって研修修了者助成が終了したため。

3.背景

昭和50年9月に国の伝統的工芸品指定を受けた当時は10事業者(従事者121人)あったが、平成19年6月には4事業者に減少し、産地消滅の危機となった。
  • 平成19年に第2次振興計画(H19〜24)を策定し、後継者人材育成事業(第1期:H19〜H22、第2期:H22〜H25)を実施、(修了生6名が独立)
  • 第2期研修終了後の産地振興方策および伝承館のあり方について平成24年度に弓浜絣あり方検討委員会を設置し検討した。
  • 平成25年1月、検討委員会の提言に基づき、組合が第3次振興計画(H25〜29)を策定し、国の承認を得てH25年度から普及啓発、販路開拓、新商品開発を実施。

【弓浜絣あり方検討委員会の主な提言内容】
  • 後継者育成事業終了後、第3次振興計画(H25〜29)においては、組合が商品開発と販路開拓を中心に取り組む。(後継者人材育成研修の修了生が5年後事業者としてやっていけるかどうかが最大の課題)
  • 弓浜がすり伝承館について、第3次振興計画に基づく事業を実施するために必要な設備として、また、伝統的な製法による弓浜絣の伝承の場、地元小学生等の見学、体験学習の場としても位置付ける。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成19年度から、鳥取県弓浜絣協同組合が主体となって行った後継者人材育成で研修を行った6名がそれぞれ起業した。
・弓浜がすり伝承館の管理・運営については、後継者育成事業を行っている鳥取県弓浜絣協同組合に無償貸付を行っている。
・伝統的工芸品に指定された昭和50年には、10事業者があったが、作り手の高齢化もあり、現在は4社まで激減していたが、本事業により研修を修了した研修生がそれぞれ起業し、10社と増えた。
・組合による後継者人材育成事業終了後の産地支援及び施設のあり方についての検討委員会からは、公益的事業及び収益的事業の実施についての提言があった。

これまでの取組に対する評価

・後継者育成事業を実施されなければなくなっていた技術を継承することができた。
・研修修了生6名がそれぞれ弓浜絣の業を行うため起業し、弓浜絣の次世代を担う後継者と期待されている。
・後継者育成事業をきっかけに組合活動が活発となり、弓浜絣産地の維持・発展に向けて大きく前進している。
・組合員の半数が新規業者であり、依然として組合の収益体制は脆弱。
・今後の支援として、展示会開催等販路開拓、新商品開発等に係る継続的な事業助成が必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,670 0 0 0 0 0 0 0 5,670
要求額 1,979 0 0 0 0 0 0 0 1,979

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,979 0 0 0 0 0 0 0 1,979
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0