１ 事業目的
一般社団法人鳥取県トラック協会が行う交通安全対策事業、環境対策事業など、県民が便利で安心な生活や産業活動を営むうえで効果の高い事業について、その実施に要する経費を補助する。
２ 要求概要
【補助対象者】 一般社団法人鳥取県トラック協会
【補助率】 １０／１０
【補助額】 １０１，１０８千円（前年度:98,515千円）
（単位：千円）
項目 | H27
要求額 | H26
予算額 | 主な事業内容 |
| （１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業 | 17,889 | 20,021 | ・デジタルタコグラフ導入助成
・ドライブレコーダー導入助成 |
| （２）サービスの改善及び向上に関する事業 | 8,919 | 8,635 | ・各種セミナー、研修会の開催
・次世代リーダー育成推進等 |
| （３）地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業 | 32,020 | 28,365 | ・低公害車、エコタイヤ等の導入助成
・グリーン経営認証の取得促進 |
| （４）運輸事業の適正化に関する事業 | 16,793 | 16,274 | ・適正化指導員による事業所の巡回指導 |
| （５）震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業 | 210 | 591 | ・緊急物資輸送対策 |
| （６）出えん事業 | 25,277 | 24,629 | ・全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金（事業費の２５％） |
合計 | 101,108 | 98,515 |  |
３ 主な変更
【新規事業】
（２）サービスの改善及び向上に関する事業
・免許取得支援助成事業【1,000千円】
【主な増減事業】
（３）地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
・低公害車導入促進助成事業（ハイブリッド車等）【22,330千円（前年度：20,705千円）】
・エコタイヤ助成事業【6,400千円（前年度：4,400千円）】
【主な廃止事業】
（１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業
・アルコール検知器導入促進助成事業【前年度：484千円】
（２）サービスの改善及び向上に関する事業
・求荷求車情報システム普及促進事業【前年度：132千円】
・共同配送検討会開催事業【前年度：210千円】
４ 背景
○運輸事業振興助成補助金制度の創設（昭和５１年）
昭和５１年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金
○事業費の積上げ方式に変更（平成１６年）
平成１６年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直しを行った。
○運輸事業振興助成交付金制度の法制化（平成２３年）
国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成２３年８月３０日に公布、同年９月３０日に施行された。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆本事業は一般社団法人鳥取県トラック協会が行う、交通安全対策、環境保全対策などの取り組みに対して支援した。
■交通安全対策
デジタルタコグラフ等の安全対策機器の導入、ドライバーコンテストの開催など交通安全対策を講じた。
【平成２５年度助成実績】
・デジタルタコグラフ １１６機
・バックモニター ７７機
・ドライブレコーダー１６８機
【ドライバーコンテストの開催】
・高度な運転技能、関係法令及び車両構造等に係る専門的な知識を競い、安全意識の高揚と交通事故防止活動を推進した。平成２６年には全国トラックドライバーコンテスト「女性部門」において、鳥取県代表者が優勝するなど、県内トラックドライバーの技能向上に成果をあげている。
■環境保全対策
エコタイヤ、低公害車、アイドリングストップ支援機器の導入促進、エコドライブ講習会の開催等を行うことにより、環境対策に寄与している。
【平成２５年度助成実績】
・エコタイヤ ２，０９０本
・ハイブリッド車、ポスト新長期規制適合車 ９７車両
・アイドリングストップ支援機器（蓄冷式クーラー、蓄熱マット） ３７機
【エコドライブ講習会の開催】
・県内３地区において年間４回開催し、省エネ運転技術の普及を推進した。（平成２６年度）
これまでの取組に対する評価
◆本事業は県民生活、経済活動を支えるトラック輸送の交通安全対策、環境対策等に活用されている。
◆トラック運送業界の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、燃油価格の高止まりによるコスト増、トラック運転手不足など、業界全体が厳しい環境にあり、今後も支援を続けていく必要がある。