事業名：
勤労者福祉事業費
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商工労働部 労働政策課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
4,748千円 |
3,883千円 |
8,631千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
4,855千円 |
3,883千円 |
8,738千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,934千円 |
5,417千円 |
8,351千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,855千円 （前年度予算額 2,934千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,748千円
事業内容
事業の概要
県内で働く労働者が生きがいを持ち、健康で文化的な生活を営みつつ安心して働き続けることができるよう労働者の福祉の増進に資する事業に対して助成するとともに、中小企業の経営者、労働者に対して助言、情報提供その他の支援を行う。
要求内容
（１）鳥取県労働者福祉協議会補助金 ２，７０４千円（前年度２，６５２千円）
(一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対する助成を行う。（補助率：１／２）
【主な変更点（新規要素）】
労働法規の基礎的な知識など社会人として、最低限知っておくべきことをわかりやすくまとめた『THE社会人』について、新社会人や新規高校卒業生に加え、県内の大学生に対しても配布することとし、若者の労働トラブルの未然防止のため、労働教育を充実する。補助対象部数を下記の通り拡充する。
＜補助対象部数＞
THE社会人（一般・新社会人向け）発行部数3,000部⇒5,000部
THE社会人（高校生・大学生向け）発行部数5,800部⇒8,000部 |
（２）育児・介護休業者生活資金支援事業 ２１２千円（前年度１７９千円）
育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助成する。
対象者 |
育児・介護休業者等利用者本人（国家・地方公務員を除く） |
融資限度額 |
１００万円 |
融資利率 |
年１．０％（プロパー利子２．５％から１．０％を引いた部分について県が利子補給） |
償還期間 |
休業終了の翌月から５年以内（休業中は元利償還据置） |
保証 |
原則として連帯保証人１名又は保証機関による保証 |
取扱金融機関 |
商工組合中央金庫を除き、県内に店舗を有するすべての金融機関 |
＜経費内訳＞
区分 | 件数 | 金額 |
| H２０〜２６貸付分 | ２６件 | １２２千円 |
| H２７貸付分（新規） | ６件 | ９０千円 |
計 | ３２件 | ２１２千円 |
（３）働きやすい職場づくり支援セミナー開催事業 １０３千円（前年度１０３千円）
企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介するセミナーを開催する。（鳥取県と鳥取労働局が共催する公正採用選考人権啓発推進研修会と同時開催）
・対象者：県内事業所の事業主、人事・労務管理関係役職員等
・実施場所：東中西部地区の３会場
（４）【新規】職場環境等実態調査事業等 １，８３６千円（前年度０千円 ※参考：H24年度 １，６６２千円）
○職場環境等実態調査：１，１３８千円
ワーク・ライフ・バランス推進に伴う基礎的な指標を収集するため、県内事業所の労働福祉制度、労働条件などの実態を事業主向けに調査する。
鳥取県統計調査条例施行規則では周期を3年毎としており、前回は平成24年度に実施し、次回は27年度に実施予定。
・調査対象：１，５００事業所
・調査項目（案）：男性の育児休業取得率、年次有給休暇、育児・介護休業制度、人材育成の状況等（庁内のワーク・ライフ・バランス関係部署による協議等により決定）
【要求理由】
同事業は、国の補助制度の廃止に伴い平成１８年度限りで廃止したところだが、ワーク・ライフ・バランス推進に伴う基礎的な指標が乏しいため、これらを収集するため、必要最小限の頻度で事業所の実態を調査するもの。（３年程度に１度の実施） |
○ハラスメント意識調査：６９８千円
県内の中小企業の労働者をとりまくハラスメント（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティーハラスメント）問題の実態を把握するため、労働者向けに調査する。
・調査対象：１，８００事業所（職場環境等実態調査の対象事業所1,500社、連合系の事業所300社）
・調査項目（案）：セクハラ・パワハラ・マタハラの被害状況と会社の対応、子育てと仕事の両立への意識、男女間の待遇格差等（職場環境等実態調査と併せて調査）
現状
・ワーク・ライフ・バランスの取組みを進めるため、平成１９年１２月、国（内閣府）において「仕事の生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事の生活の調和のための行動指針」が策定。
・平成２２年３月、鳥取県内における労使の代表、地方公共団体及び有識者で構成される「とっとり仕事と生活の調和推進会議」において、「鳥取県におけるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する最終報告」を取りまとめ。
・現在、庁内のワーク・ライフ・バランス関係部署及び国（鳥取労働局）等との連携により、にワーク・ライフ・バランスの周知及び啓発を推進しているところ。
＜庁内の役割分担＞
○企画部：県民への意識啓発（ワーク・ライフ・バランス推進の理解と動機付け）、関係課の調整・取りまとめ
○商工労働部：事業所、労働者の職場環境等の改善に対する支援
○福祉保健部：安心して子育てできる環境の整備
○教育委員会：家庭教育の充実に向けた職場環境づくり |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・（一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等を支援することにより、労働者の経済的・社会的地位の向上を図った。
・中小企業労働相談所（みなくる）において、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、助言・情報提供等を実施。（９月末現在：１，５３７件）
・中小企業労働相談所（みなくる）において、基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを県内３地区で計１８回開催。（９月末現在：９回、２２５人参加）
・育児・介護休業者生活資金支援事業により、育児休業中の労働者に低利で生活資金を融資し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を支援。（１０月末現在：３件、うち男性育児休業者１名））
これまでの取組に対する評価
・（一財)鳥取県労働者福祉協議会が作成し配布する「ＴＨＥ社会人」は平成２４年末に第２刷を発行（平成２５年末に第３刷発行予定）。働き始めたばかりの若者にとって非常に有用な冊子として、労働者だけでなく経営者側からの評価も高く、就業前の学生（特に高校生）への事前教育とあわせて、若者の早期離職を防止するため継続的な支援が必要。
・中小企業労働相談所（みなくる）に寄せられる労働相談の中でも、特に職場の人間関係に関する相談は増加。パワーハラスメントも社会問題化している中、職場環境等をめぐるトラブルは今後も頻発することも予想される。中小企業労働相談所（みなくる）の一層の周知を図りつつ、関係機関との連携のもと、引き続き労働相談等を実施することが必要。
・働く女性の出産や育児を支援するとともに、男性の育児休業取得を促すためには、経済的支援が不可欠であり、育児・介護休業者生活資金支援事業等の各支援施策の継続的な実施が重要。
工程表との関連
関連する政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
関連する政策目標
経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現や男女共同参画が可能な職場環境を実現する。
財政課処理欄
鳥取県労働者福祉協議会補助金についてパンフレットの冊数を精査しました。
育児・介護休業者生活資金支援事業について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,934 |
| 要求額 |
4,855 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,855 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,748 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,748 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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