１ 事業概要
自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、業況等に応じた融資制度を県が設置・運営するもの。
〔融資制度の主な設置目的〕
ア．経営基盤の弱い小規模事業者の円滑な資金供給を下支え。
イ．創業や新事業展開（経営革新、海外展開等）、設備投資等新たな需要を獲得するための投資を後押し。
ウ．売上減少など業況悪化状況下にある者、経営改善・再生に取組む者を支援。
エ．経済環境の変化（消費税率引上げ、円安・原材料高騰等）や災害等の個別の経営課題に対応。
２ 補正内容
地域経済変動対策資金「異常気象・雪不足対策枠」を発動したことに伴い、今後の経済変動事象発生に備えて融資枠を増額することとし、それに伴う金融機関への利子補給金を増額補正する
○「異常気象・雪不足対策枠」の概要
＜対象者＞
雪不足の影響の影響により経営の安定に影響を受けた者
（最近3か月の売上高等が前年同期の5パーセント以上減等）
＜融資条件＞
・融資利率：年1.43％ ※最優遇金利
・保証料：年0.23〜0.68％
※消費税率引上げ対策、原油高騰対策並の特例保証料率
（基本料率〔0.45〜1.90％〕⇒制度料率（通常）〔0.45〜1.08％〕⇒特例料率〔0.23〜0.68％〕）
３ 地域経済変動対策資金の概要
（１）概要
地域経済に大きな影響を及ぼす経済変動事象の発生時に、事象等を指定して資金を発動する制度
| 対象者 | 指定事象等の影響により最近3か月の売上高等が、前年同期比5パーセント以上減少している等、経営の安定に支障を生じている者 |
| 利率 | 年1.43％（変動金利） |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。） |
| 限度額 | 2億8千万円以内 |
（２）発動状況
- 三洋電機事業再編対策枠（H23.10〜H26.3）
- 原油価格高騰対策枠（H24.6〜H26.3）
- 中国国内対日抗議活動対策枠（H24.10〜H25.3）
- 円安影響対応枠（H25.6〜H26.3）
- 消費税増税対応枠（H26.2〜H27.3）
- 原油価格高騰対策枠（H26.8〜H27.3）
- 夏季台風・長雨等の影響対策枠（H26.9〜H26.12）
- 円安・原材料価格高騰対応枠（H27.3.2〜H28.3.31）《発動中》
４ 雪不足の影響について
著しい雪不足の影響で、スキー場周辺の観光・宿泊業者を中心に入込客が大幅に減少した。資金繰りに影響を訴える者も多く、特に影響が深刻な大山町から、金融対策を中心とする支援要請があった（H28.1.13）。
その他の業種においても、販売・受注量の減少から、今後の資金繰り影響を懸念する事業者がある。
５ 要求額
融資額想定：20億円（H28.1〜3月分）
必要額：4,350千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆平成２２年６月
口蹄疫の感染拡大により、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に口蹄疫対応枠を新設。
◆平成２２年９月補正
急激な円高を受け、製造業の一部に為替差損が生じ、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、企業資金繰り対策特別融資に円高対応枠を新設。
◆平成２２年１２月
島根県安来市に高病原性鳥インフルエンザが発生し、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に高病原性鳥インフルエンザ対応枠を新設。
◆平成２３年１月
平成22年12月31日から県西部を中心に豪雪被害が発生したことから、平成22年度雪害対策特別資金を創設するとともに、企業資金繰対策特別融資に平成22年度雪害対策枠を新設。
◆平成２３年３月
東日本大震災が発生し、現地企業等との取引関係が縮小する等の影響に備えるため、取引安定化対策資金と企業資金繰り対策特別融資に東北地方太平洋沖地震対策枠を新設。
◆平成２３年４月
経営活力再生緊急資金の後継として経営活力強化資金を新設
◆平成２３年５月
東日本大震災対策として国が東日本大震災復興緊急保証を創設したことから、これに対応するため、取引安定化対策資金、企業資金繰り対策特別融資、経営活力強化資金に東日本大震災復興緊急保証の特例制度を新設。
◆平成２３年８月
為替相場が過去最高の円高水準を記録し、高止まりする状況を踏まえ、経営活力強化資金と資金繰り対策特別融資に円高対策緊急資金枠を新設。
◆平成２３年９月
台風第１２号が鳥取県内を縦断し、中部・西部地域を中心に大きな被害が発生したことを踏まえ、企業資金繰り対策特別融資に台風第１２号対策枠を新設
◆平成２３年９月補正
鳥取県の中核企業である大手製造業の事業再編計画が明らかとなり、取引先企業の事業再構築や資金繰り緩和を支援するため、地域経済変動対策資金を新設
◆平成２３年１１月
平成２３年１０月上旬頃からタイ中部の工業団地に、大きな洪水被害が発生し、現地進出企業やサプライチェーンを構成する企業との取引関係が懸念されることから、経営活力強化資金にタイ洪水対策資金枠を新設。
◆平成２３年１２月
中核企業の事業再編により取引関係にある企業の外、間接的な影響の拡がりが懸念されたることから、地域経済変動対策資金の間接被害影響を新設
◆平成２４年４月
自然災害や事故等に素早く対応するための常設資金として、災害等緊急対策資金を創設。
◆平成２４年６月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を新設
◆平成２４年８月（６月補正）
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。
◆平成２４年１０月
平成２４年９月に中国国内で発生した対日抗議活動により被害・影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。（融資条件の特例制度を設け適用。）
◆平成２５年６月
円安で原材料価格の上昇により収益が悪化しているなどの影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。
◆平成２６年３月
・小規模事業者や創業者に対する支援として、更なる保証料の引下げを実施。
・新たな需要獲得のための業態転換・商圏拡大などを支援するため、設備投資を後押しする超長期資金「新規需要開拓設備資金」を創設
・セーフティネット保証（５号）の指定業種が縮小される最中、全業種対応のニューマネー資金「経営活力強化資金」の対象者を拡大し、「経営体質強化資金」としてリニューアル。
・消費税増税の影響への対応として、地域経済変動対策資金に対応枠を設置
・経営再生円滑化借換特別資金に、国が創設した全国統一保証制度、経営改善サポート保証の活用を導入
◆平成２６年７月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を設置
◆平成２６年８月
地域経済変動対策資金に「夏季台風・長雨等の影響対策枠」を設置
◆平成２７年３月
・小規模事業者の資金調達の下支えのため、「小規模事業者融資」を常設化すると共に、制度を拡充
・創業を推進するため、「創業支援資金」を創設（「新規参入資金」から独立設置）
・地域経済変動対策資金に「円安・原材料価格高騰対応枠」を設置
・災害等緊急対策資金に「倉吉市大正町火災対応枠」を設置
これまでの取組に対する評価
・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。
・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金（平成２３年４月からは経営活力強化資金、平成２６年３月からは経営体質強化資金）によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。
・平成２６年４月の消費税増税への対応として発動した、地域経済変動対策資金は、非常に多くの利用があり、売上減少時の資金繰り緩和に寄与。
・依然厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。
・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要