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平成２７年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

経営改善設備投資支援事業

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商工労働部　企業支援課　経営革新・経営改善担当　　

電話番号：0857-26-7243  E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 309,934千円 2,330千円 312,264千円 0.3人
補正要求額 226,246千円 0千円 226,246千円 0.0人
計 536,180千円 2,330千円 538,510千円 0.3人

事業費

要求額：226,246千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:226,246千円

事業内容

１　補正理由

当補助金は補助期間が最長１２ヶ月であり、平成２６年度交付決定を行った企業に対し、支援ニーズに応えられるためにＨ２６年度の歳出予算をとっていたが、実績として２７年度に設備投資を行う企業が多かったことから２７年度予算として補正し、また２７年度交付決定予定見込みが増加するため、商工団体への事務費補助増額を要求するもの。


    ※本補助金交付の前提となる鳥取県版経営革新計画事業が平成２６年度で終了したため、平成２７年度は２６年度までに県版経営革新計画の認定を受けた企業を対象とし、平成２７年度をもって新規受付は終了しますが、当補助金は補助期間が最長１２ヶ月であるため執行予算は平成２８年度まで続きます。

２　補正内容

（１）企業への補助金：２２５，６１６千円
　　
　当補助金は補助期間が最長１２ヶ月であるため、平成２６年度に交付決定を行った企業に対し、２６年度執行を見込んでいたが、平成２７年度に設備投資を行う企業が多かったため、その予算を要求するもの
　
＜２６年度交付決定分の歳出予算＞
（単位：千円）
交付決定済額
(1)		歳出予算(2)実績(3)残額
（(1)−(3)）
Ｈ26年11月補正予算
487,228
452,420
224,678
262,550
Ｈ27年度当初予算
487,228
36,934
(要求額)225,616(※)
-　　　　
　（※）487,228千円−224,678千円−36,934千円＝225,616千円

（２）商工団体への事務費補助：６３０千円　

　　商工団体を通じて実施した平成２７年度の交付決定見込み調　査により判明した増額分（２１件×３０千円）
　　※Ｈ２７交付決定予定１００件　→　１２１件

３　補助事業の趣旨・目的

経済成長戦略による景気回復への期待が高まる一方、消費税増税による需要減少が懸念される状況を踏まえ、鳥取県版経営革新計画の認定を受け新たな取り組みにチャレンジする中小・小規模事業者を対象として、さらなるステップアップに向けた経営改善や成長分野への新事業展開に必要な設備導入を支援することにより、県内の中小・小規模事業者の競争力強化や雇用の維持拡大を図る。


【補助制度の活用状況】
◆平成２５年度：１９件、４６，８４１千円を交付決定
◆平成２６年度：２０３件、４８７，２２８千円を交付決定
◆平成２７年度：５３件、１４５，２７３千円を交付決定
(H27.7時点)
合計：２７５件、６７９，３４２千円

４　補助事業の概要

（１）経営改善設備投資支援補助金の概要

　　県版経営革新計画認定事業者が更なるステップアップのために行う設備投資に必要な経費の一部を補助する。（県内商工会議所等の商工団体を通じた間接補助制度）


対象事業１．設備投資を伴う経営改善・向上の取組
○生産性向上
（例：製造業が、最新の加工機械に更新・導入）
○サービスレベル向上
（例：小売店が、店舗の内装・レイアウトを変更）

２．県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野及び「再生戦略の分野」にかかる新事業展開
（例：食品卸売業が、機能性食品を開発し生産）
対象者・H26年度までに県版経営革新計画の認定事業者であること（全業種対象）
・実施済（または実施中）の県版経営革新計画について、数値目標（基準）を達成している（または達成が見込まれる）こと。
・雇用の維持または増加が見込まれる事業計画を有すること
・過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
補助上限額【一般型】3,000千円（事業規模下限500千円）

【再生成長戦略型】10,000千円（事業規模下限4,500千円）

※再生成長戦略型の認定基準
・「対象事業」の２の取組みのうち、先進的な技術開　発を経て事業化する製品にかかる設備投資であるこ　とまたは、県内経済への波及効果が大きいと認められる場合。
補助率 ２／３以内
対象経費設備（生産性・サービスレベル向上、新事業展開に必要な建物・機械装置、工具器具、備品、システム）の購入、改修、リース費用等
補助期間最長１２ヶ月

（２）商工団体への事務費補助
当該補助金の実施に伴って新たに生じる補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する。
・事務費補助　３０千円／件

５　要求額の積算

◆要求概要 （千円）
区分
現計
予算
H27
執行
見込
今回
補正額
補正後
予算
企業への
H27交付決定枠（債務負担行為限度額）
300,000
300,000
0
300,000
補助
H27年度内執行額
306,934
532,550
225,616
573,114
商工団体事務費
3,000
3,630
630
3,630
（参考）
交付決定件数
100
121
21
121

    （１）企業への補助金部分
    （千円）
    H27新規分H27現計予算分（A）
    270,000
    H27執行見込(B)
    270,000
    H26継続分（C）
    36,934
    H26継続分
    今回補正(D)
    225,616
    補正後予算小計(E=C+D)
    262,550
    合計(F=B+E)
    532,550

    （２）商工団体への事務費部分
    （千円）
    H27交付決定分（G）※交付決定100件分
    3,000
    H27執行見込(H)※交付決定121件分
    3,630
    今回補正（I）※交付決定21件分@30千円
    630
    予算計（J=G＋I）
    3,630

    （３）総計

    （千円）
    現計予算(A+C+G)
    309,934
    今回補正(D+I)
    226,246
    補正後予算(F+J)
    536,180

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１．平成２５年度の臨時経済対策事業として制度を創設（H26.2）

２．公募状況
平成２５年度：２〜３月
平成２６年度：4〜5月（1回目）、7〜8月（2回目）、9月〜10月（3回目）
1月〜2月（４回目）
平成２７年度：4月（1回目）、7〜8月（2回目）

３．補助金の交付決定状況
（１）交付決定件数・金額
◆平成２５年度：１９件、４６，８４１千円を交付決定
◆平成２６年度：２０３件、４８７，２２８千円を交付決定
◆平成２７年度：５３件、１４５，２７３千円を交付決定
(H27.7時点)
合計：２７５件、６７９，３４２千円

（２）利用企業の業種別の交付決定件数・割合（平成２５・２６年度結果）
製造業：２８件・12.6％　食品加工：２２件・9.9％
建設業：４９件・22.1％　小売業：３２件・14.4％
観光関係：１１件・5.0％　飲食業：２１件・9.5％
その他サービス業：５９件・26.6％

これまでの取組に対する評価

１．平成２５・２６年度に実施した公募の結果、予想以上に応募があり、２２２件の採択を実施からも分かるように、設備投資支援への県内企業のニーズは大きい。

２．県内の各地域・業種を問わず幅広く応募が来ている。

３．交付決定された企業からも好評
（企業からの主な意見）
・新事業開始の後押しになった。
・補助事業実施中にも商工団体のバックアップがあり安心。
・国の新ものづくり補助金よりも交付決定までスピーディーでよい。

４．本補助金交付の前提となる鳥取県版経営革新計画事業が平成２６年度で終了となるため、平成２７年度は過去に県版経営革新計画の認定を受けた企業を対象とし、平成２７年度をもって新規受付は終了。

５．県内中小企業のための新たな設備投資支援については、新たに創設した「鳥取県版経営革新総合支援事業」において引き続き実施。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 309,934 0 0 0 0 0 0 0 309,934
要求額 226,246 0 0 0 0 0 0 0 226,246

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 226,246 0 0 0 0 0 0 0 226,246
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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