現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の中高年者就業支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

中高年者就業支援事業

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 52,016千円 2,330千円 54,346千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 60,887千円 2,330千円 63,217千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 50,092千円 2,322千円 52,414千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:60,887千円  (前年度予算額 50,092千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:47,580千円

事業内容

1 事業目的

県内在住のおおむね40歳以上の求職者に対し、より効果的・効率的なサービスを提供できるよう、平成23〜25年度の3か年に引き続き、平成26年4月1日から3年間、民間事業者に業務委託することに伴い、県内3地区に支援拠点として、「ミドル・シニア仕事ぷらざ」を設置し、就業支援員による個別相談、職業紹介を行う。


    [委託期間] 平成26年4月1日〜平成29年3月31日
            (3年間の債務負担行為のうちの2年目

2 ミドル・シニア仕事ぷらざ支援員の配置体制

 当初(H26) 変更後(H26) 要求(H27)
鳥取 支援員   5名
 養成支援員2名
 支援員   6名
 養成支援員1名
 支援員  6名
倉吉 支援員   2名 支援員   2名
 養成支援員1名
 支援員  3名
米子 支援員   3名 支援員   2名 支援員  3名
 計       12名        12名      12名 

<経緯>
(1)鳥取圏域に5名中部圏域に2名西部圏域に3名の就業支援員を配置
(2)鳥取圏域に2名の養成支援員を配置
(3)平成26年4月30日、西部地区の有効求人倍率が1.1倍を超えて相対的に業務量が減ってきたため1名減とし、雇用情勢の厳しい東部に配置替。また、養成支援員指導の負担軽減のため養成支援員1名を中部に配置替。

<参考><就業支援員配置の基準>
 ○平成26年9月末現在から年間利用者数を算出
区分
新規相談者
相談件数
就職決定者
年間予想
新規相談者数
相談件数
必要就業支援員
鳥取
283人
1,775件
233人
566人
3,550件
4.9人
倉吉
194人
1,503件
157人
388人
3,006件
4.2人
米子
189人
994件
114人
378人
1,988件
2.8人
666人
4,272件
504人
1,332人
8,544件
11.9人
※鳥取圏域に統括リーダー配置のため、倉吉圏域の1名を削って廻すこととする。
※理想的な1日1支援員当たり相談件数:3件(年間:720件)

3 正規雇用拡大へ向けての研修について

[背景]

○経済雇用情勢は回復基調にあるものの、建設・福祉等サービス・飲食接客サービス等一部の業種においては、求人数に対して求職者数が大幅に下回るミスマッチ状況にある。
○一方で、事務系の求職者は求人を大きく上回るアンバランスな状況にあり、また、正規雇用の有効求人倍率も依然として全国平均を下回る状況にあって、中高年者の正規雇用率を高め、業種間での人材移動促進を進める。
○特にミスマッチ企業については、求職者が「働きたい」意欲を持てるような処遇条件や職場環境の改善整備が必要。

[事業内容]
(1)ミドル・シニア支援員に対して、正規雇用を目指したスキルアップ研修を定期的に実施することにより、支援員のモチベーションを高め、「企業からの求人情報獲得段階」から「正規雇用化」を目指した企業求人開拓が可能となる。
(2)ミドル・シニア利用者をはじめとして、求職者に対する正規雇用を目指すモチベーションを高める研修会を実施し、(1)と併せて正規雇用率を向上させていく。

[事業費]      1,619千円          
 (受託先は、現中高年者就業支援事業受託者)                


4 ミドル・シニア仕事ぷらざの利用実績

【就職決定者数】

○H22年度に比べ23年度1.2倍、24年度1.7倍、25年度1.9倍
 今回H26年度2.0倍


【新規相談者・求職者数】
○H22年度と比べるとH23年度以降は2倍以上に増加

5 ミドル・シニア仕事ぶらざの事業内容

○開所時間

  月〜金曜日 午前10時〜午後6時
  (土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く)
○支援内容
  就業支援員を必要数配置し、職業相談から求人開拓、就職先の紹介までマンツーマン体制で、きめ細やかな就職支援 
 求職者への支援就職相談、職業訓練に関する助言・情報提供
 求人開拓求人情報の収集、求人登録
 職業紹介就職先企業とのマッチング、定着指導


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 高齢者等就職困難者の就職率を前年以上とする

<これまでの取組>
 (H23年度:51.1%=就職者計/相談者計=608人/1,190人)

 (H24年度:62.2%=就職者計/相談者計=834人/1,341人)

 (H25年度:66.9%=就職者計/相談者計=958人/1,432人)

○より充実した就業支援を行うため、民間のノウハウやネットワークを活用できるよう、平成23年度から民間職業紹介事業者に業務を委託


<現時点の達成度>
就職率(9月末):75.7%
 前年同期:73.6%

これまでの取組に対する評価

○県全体としては、有効求人倍率1.0倍前後まで回復してきているが、中高年齢者に対しては厳しい状況が続く中、毎年度、就職者数・就職決定率を向上させるという目覚ましい成果を挙げている。

工程表との関連

関連する政策内容

若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援

関連する政策目標

[中高年者の就業支援]支援員によるおおむね40歳以上の就職率を前年度(66.9%)以上


財政課処理欄


 大量離職者案件の発生が落ち着いていること、民間委託のノウハウ蓄積による効率化が期待できることから、9名分のみ認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,092 0 0 0 0 0 0 0 50,092
要求額 60,887 0 0 0 0 0 0 0 60,887

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 47,580 0 0 0 0 0 0 0 47,580
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0