事業名：
中小企業職業訓練助成事業
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商工労働部 労働政策課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,548千円 |
1,553千円 |
3,101千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,967千円 |
1,553千円 |
4,520千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,967千円 |
1,548千円 |
4,515千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,967千円 （前年度予算額 2,967千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,548千円
事業内容
１ 目的と背景
在職者の職業能力の開発・向上については、産業人材育成センターが実施する在職者訓練の活用、またそれ以外の分野では各事業所が経費を負担し、人材育成を行っているところである。
こうした中で中小企業が求める人材育成への意欲を向上させ、事業所等の訓練の取組をより促進するために訓練に要する経費について助成を行い、さらなる在職者の能力開発、向上の促進を図る。
２ 事業内容
県内に本社又は主たる事業所を置く中小企業、中小企業の従業員で構成される共同団体等が主体的に企画実施する小規模な訓練の実施、また、教育機関への従業員の派遣に要した経費に対して支援を行う。
３ 補助対象経費
| 事業主体者 | 訓練を実施する企業又は共同団体 |
補助対象訓練
内容 | ○県内で行われる訓練
（教育機関に従業員を派遣して実施する訓練については県外で実施する訓練を含む）
○集合して実施され、通常の業務と区別できる訓練
○受講生が２人以上
○訓練時間
中小企業 | 共同団体 |
| 自主企画実施 | 教育機関へ派遣 | 自主企画実施 |
| ６時間以上20時間未満 | ６時間以上 |
|
| 補助対象となる受講者 | 中小企業・・・当該企業の従業員
共同団体・・・構成員である中小企業の従業員
○県内の事業所に勤務している者
○出席率が８割以上の者 |
| 補助額 | 一人一時間あたり４３０円 |
| 補助限度額 | ○一企業（団体）あたり年間１００万円まで
○受講者一人あたり年間１００時間まで
○自主企画実施の場合は、支出額−収入額＝差額が上限
支出額：講師謝金、会場使用料等実施経費
収入額：受講料や教材費等を徴収した経費
○教育機関への派遣の場合は、受講料、教科書及び教材費が上限 |
４ 変更点
（１）補助対象訓練の拡大
補助対象訓練は、県内で実施する訓練に限定していたが、教育機関に従業員を派遣して実施する訓練のみ、県外で実施する訓練も対象とする。
（県内でしか実施していない講習等は対象外であったため、事業者から県外で実施される訓練も対象にしてほしいとの声があった）
（２）交付申請受付期間の緩和
平成２６年度は補助金交付申請受付期間を設けていたが、平成２７年度は訓練開始前１ヶ月前に交付申請書の提出させることで、より具体的な訓練計画の策定、人材育成への意欲向上を促進させるため、随時受付とする。
５ 要求額
２，９６７千円（財源：一般財源）
区分 | 訓練内容 | 件数 | 要求額 |
| 中小企業 | 自主企画実施 | 10団体 | ８６０千円 |
| 教育機関への派遣 | 200人 | １，７２０千円 |
| 共同団体 | 自主企画実施 | 3団体 | ３８７千円 |
合 計 | ２，９６７千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２６年４月施行し、６月、１０月には商工会議所等が発行する会報にチラシ折り込みや、メールマガジンへの掲載など事業周知を図った。
○交付決定件数 ３件（平成２６年１０月末時点）
これまでの取組に対する評価
○今年度からの事業実施のため、周知が図られておらず、かつ、交付申請の受付期間を４月・８月・１１月しか設定しておらず、活用しにくい一面があった。
○補助金を活用した事業者からは、「この補助金があることで、人材育成に積極的に取り組めた」「複数人が受講することで業務の効率化につながった」との声があった。
○今後も、要件を満たせば活用したいという事業者は多く、継続して実施する必要があると考える。
工程表との関連
関連する政策内容
産業振興に役立つ人材の育成
関連する政策目標
職業訓練を通じた県内産業を支える産業人材の育成
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,967 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,967 |
| 要求額 |
2,967 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,967 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,548 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,548 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |