人口減少下における中山間地域対策として、「（旧）サテライトオフィス＠とっとり構築支援事業」を以下のとおり改正。
これにより、事業者の経済的心理的負担を軽減するために必要な支援を盛り込んだインパクトのある制度とし、地域の核となるＩＴ、コンテンツ関連事業の中山間地域への立地誘導を促進する。
ア 支援対象を中山間地域への立地に限定
従来、県内全域をサテライトオフィス（県外企業のみ）の立地の補助対象としていたものを、補助対象を中山間地域外から中山間地域に立地する企業（県内企業含む）のみを補助の対象とする。
イ 補助対象経費の拡充
従来の空き家等のリフォーム経費の補助に加え、借室料、通信費、人件費、その他雑役務費（定款作成費用、水道光熱費等）を補助対象とする。
ウ 補助要件の付加
従来制度では、補助要件は無かったが、補助要件として、里山オフィスを開設する事業者が、当該立地地域に定住することを付加する。
（１）立地セミナーや企業訪問等の機会をとらえ、県外県内を問わずＰＲ活動を行う。
（２）大都市圏で定期的に開催される移住支援セミナー等への参加し、市町村、地域の団体等と連携した、一体的なＰＲ活動を積極的に行う。
（例）・県外本部主催の立地セミナー
・移住支援セミナー
・とっとり暮らし支援課主催の移住・起業アカデミー
・都市圏で開催される各種イベント