事業名：
ふるさと産業支援事業
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商工労働部 販路拡大・輸出促進課 物産・民工芸振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
14,885千円 |
4,659千円 |
19,544千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
15,751千円 |
4,659千円 |
20,410千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
14,386千円 |
4,643千円 |
19,029千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,751千円 （前年度予算額 14,386千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:14,885千円
事業内容
１．概要
ふるさと産業（因州和紙、弓浜絣、陶磁器等の伝統的な技術･技法を用い、地域の特色を生かした製品を生産している産業）の振興のため、意欲ある個人・団体への支援や県内等への普及啓発を通じて新商品開発、販路開拓を促進する。
また、鳥取県の歴史的、文化的財産である手仕事等の技術の伝承と担い手の育成を図ることを目的として、後継者育成に取り組む事業主体に対し支援する。
さらに、鳥取県郷土工芸品等の指定及び鳥取県伝統工芸士の認定を行う。
２．事業内容
(1)ふるさと産業支援補助金
ア 商品開発・販路開拓補助金 4,500千円 （4,000千円）
補助対象業種：因州和紙、弓浜絣、出雲石灯ろう、倉吉絣、 陶磁器、竹工、木製家具、建具、クラフト
支援内容 | 補助率 | 補助限度額 | 備考 |
| 新商品開発 | 1/2 | 4社以上ｸﾞﾙｰﾌﾟ：1,000千円
3社以下・個人 ：500千円 |  |
| 海外販路開拓 | 4社以上ｸﾞﾙｰﾌﾟ：2,000千円
3社以下・個人 ：1,000千円 | ・一事業主体による申請は年1回限り
・同一地域、内容は3回が限度 |
| 国内販路開拓 | 4社以上ｸﾞﾙｰﾌﾟ：500千円
3社以下・個人 ：300千円 | ・一事業主体による申請は年1回限り
・同一地域、内容は3回が限度 |
2/3 | 200千円 | ・起業してから5年以内の若手 |
イ 後継者育成事業費補助金 9,870千円 （8,610千円）
補助対象業種：因州和紙、弓浜絣、出雲石灯ろう、倉吉絣、 陶磁器、竹工、酒造、菓子、木製家具、建具、クラフト
支援内容 | 実施団体 | 補助率 | 補助限度額 | 備考 |
| 研修・滞在費助成 | 研修受入先・団体・市町村 | 1/2 | 50千円/月 | |
| 家賃助成 | 10千円/月 | 研修受入先の代表者が3親等以内の場合は対象外 |
| 受入先助成 | 団体・市町村 | 25千円/月 |
| 県外研修奨学金 | ふるさと産業事業者及びその後継者 | 定額 | 50千円/月 | ・交付期間：1月〜1年（ただし複数年の場合は2年間）
・50歳未満対象 |
(2)ふるさと産業推進事業
ア 民工芸県内販路開拓支援事業 950千円 （1,000千円）
・民工芸品販売コーディネーターが行う県内民工芸製造事業者と販売事業者との企業マッチングの際に、販売事業者の経費を支援。
・民工芸品の「売り方」「価格設定」「新商品開発」「パッケージデザイン」「ウェブ活用法」等のセミナーを実施。
・民工芸若手発表・展示販売会（とっとりの手仕事展）開催支援。
イ 普及拡大促進支援事業 350千円 （540千円）
県内に点在する郷土工芸品等を紹介する冊子「鳥取の手仕事」パンフレット及び地酒を紹介する冊子「とっとりの酒物語」を改訂を行う。
(3)鳥取県郷土工芸品等の指定・鳥取県伝統工芸士の認定 81千円 （236千円）
ふるさと産業のうち、県内で製造された伝統性のある工芸品及び民芸品および製作者の顕彰を行う。
＜昨年度からの変更点（増額・減額理由）＞
●ふるさと産業支援事業補助金
○新商品開発・販路開拓（500千円の増額）
とっとり・おかやま新橋館を活用した販路開拓に取り組事事業者が増加することが見込まれるため。
○後継者育成（1,260千円の増額）
補助金活用実績件数(H25,26交付決定)の増加。
●民工芸県内販路開拓支援事業（50千円の減額）
セミナー開催経費積算を、より実態に即した額に見直した。
●普及拡大促進支援事業（250千円の減額）
経費積算を、より実態に即した額に見直した。
●鳥取県郷土工芸品等の指定・鳥取県伝統工芸士の認定
（155千円の減額）
報酬については、より実態に即した額に見直した。費用弁償については、枠内標準事務費対応。
３．現状・背景
（販路開拓）
- ふるさと産業は地域の文化・雇用を担いながらも、社会変化の中で衰退傾向にあり、活性化を図ることが必要。
- 伝統工芸等の基礎修得等には長い年月が必要だが、大きな産地形成がなされていない本県では、生計を維持できるだけの経営基盤が乏しいため、県内外の販路を確保する必要がある。
- 特に小規模な民工芸事業者については、事業者自らが行う販路開拓の取り組みへの支援が必要。
（後継者育成）
- 近年、消費者の本物志向が高まる中、県内には伝統工芸をはじめとして全国的に評価される手仕事が多数あるが、後継者不足によりこれらの手仕事が県内からなくなる可能性がある。伝統工芸等手仕事を残していくには、生計を維持して技術習得期間を乗り越えられるよう人材育成の支援が不可欠。
（伝統工芸認知）
- 伝統工芸士の認知度は低く、パンフレットなど継続的なＰＲが必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
１ 補助金による後継者育成支援
これまで、２９名に補助金を支給（研修滞在経費助成事業２４名、県外派遣事業５名。）
２ 補助金による商品開発・販路開拓支援
平成２５年度の補助金交付実績は、新商品開発２件、販路開拓２３件。
３ 販路開拓支援
平成２１年４月から民工芸品の県内新規店舗の開拓等を行うため、鳥取県物産協会に委託をし、「民工芸品県内販売コーディネーター」を配置。民工芸業者と販売業者との企業間マッチングに伴う経費、セミナー開催（H２６〜）、県内若手の展示販売会開催の経費に対して支援。
４ 鳥取県郷土工芸品４８品目、伝統工芸士７６名を認定。
５ 鳥取の手仕事、とっとりの酒物語等パンフレット及び民工芸品販売店マップを作成し、郷土工芸品、ふるさと産業のＰＲと民工芸品の普及を図っている。
６ 本事業のＰＲ
２２年度までの申請状況から、本事業の周知不足が見受けられるので、企業訪問やホームページ等で広く活用を呼びかけた。
これまでの取組に対する評価
１ 補助金による後継者育成支援
後継者育成研修修了者２１名中、９名が就業、３名が修業継続しており、事業の効果は高い。
２ 補助金による商品開発・販路開拓支援
本補助金を活用し、県内、県外で展示会を開催し、商品をＰＲして新たな顧客を獲得するなど着実に販路の開拓について寄与している。
３ 企業間マッチングによる販路開拓支援
民工芸品県内販売コーディネーターによる企業間マッチングの実績も着実に出てきている。
４ 郷土工芸品等、ふるさと産業のＰＲを図ることにより、県民の認知度向上に寄与している。
工程表との関連
関連する政策内容
伝統工芸産業の後継者育成、販路拡大
関連する政策目標
県内外への情報発信等を実施し、伝統産業の振興を図る。
財政課処理欄
後継者育成事業費補助金、普及拡大促進支援事業については金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,386 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
14,386 |
| 要求額 |
15,751 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
15,751 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,885 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,885 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 別途 |
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