１ 事業概要
県内企業への就職等を希望する技術系人材の情報と技術系人材を求める県内企業の求人情報を蓄積し、両者の最適なマッチングを専任のコーディネーターが支援する「鳥取県技術人材バンク」を運営し、技術系人材の県内就職及び県内企業の技術系人材の確保を促進する。（県の無料職業紹介事業として実施）
○「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト」（平成２５〜２７年度）の一環として事業を実施。
○県外窓口（大阪、東京）の運営経費は、「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費」で別途要求＞＞＞
２ 事業の背景・必要性
【背景】
・三洋電機、日立金属等の県内大手製造業企業を中心とした事業再編、事業所閉鎖、事業縮小等により、多くの技術者が離職するとともに、県外へ流出。
・一方で、県内製造業企業は、事業拡大や新事業への展開を見据え、技術力の向上を図るため即戦力となる人材を求めている。
・企業誘致を積極的に展開しているが、誘致の実現、誘致企業の操業には、企業のニーズにあった人材確保支援が必要。
【事業の必要性】
（１）企業の事業拡大等の促進
・事業拡大、新事業展開等に伴い、県内企業が必要としている即戦力人材を広く県内外から確保・供給することで、事業拡大等を支援するとともに、更なる雇用創造を図る。
・「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト」（平成２５年度〜２７年度）において、「鳥取県技術人材バンク」を県内企業に即戦力人材を供給する機能として位置付けており、特に電気電子・デバイス産業、素形材産業への人材供給に注力する。
（２）技術者の県外流出等の防止
企業の事業縮小等により離職技術者が発生する場合、技術者を必要とする企業への就職を支援することにより、離職技術者の早期就職の実現と企業の人材確保及び技術者の県外流出等による県内製造業全体の技術力の低下を防ぐ。
（３）事業再編等による県外流出技術者の県内就職促進
事業再編等により、やむなく県外勤務を行っている技術者の県内就職を支援することで、本人の希望に沿った就業機会の提供とともに、県内企業の人材確保を支援する。
（４）誘致企業の人材確保支援
・企業の新規立地において、工場等の立ち上げ時に必要な即戦力人材を供給し、支障なく操業出来るよう支援する。
・新規立地を行う際、企業が重要視する人材の確保について、企業が必要とする中心的人材を供給できるシステムが整備されていることは、企業誘致を行う際のアピールポイントとなる。
￬
上記の目的を効果的に実現するためには、以下が必要。
■技術者に特化したマッチング機能であること。
■マッチングは、求職者の技術的能力を評価し、企業の技術ニーズを的確に把握することが出来る仲介者が行うこと。
￬
既存の公的な就職支援機関にはない機能として、平成２５年度から「鳥取県技術人材バンク」を新たに創設。
３ 現状
平成２５年度から事業開始し、事業ＰＲ及び求人・求職の開拓に取り組み、登録件数の増加に努めてきた。
また、求職者一人ひとりに面談を実施し、これまでの経験や保有している技術力等について詳細に聞き取って技術評価を行った上で、当該求職者に最適な企業を紹介するマッチングを行ってきた。
〔求職登録者数等の状況〕（平成26年9月末現在）
求職登録者数 | ３１１名（県内在住：２２３名）
（県外在住： ８８名） |
求人登録数 | ３３１名（８０社） |
就職決定数 | １３８件（HW等紹介による決定数を含む） |
４ 事業内容
技術コーディネーター（非常勤職員）の配置 ７名
各窓口に技術コーディネーターを配置し、求職登録者と求人企業の双方の立場に立った、最適なマッチングを実施する。
※コーディネーターは、求職登録者の技術的能力の評価を実施し、求人企業が求める人材ニーズを的確に把握した上でマッチングを行う必要があるため、民間企業等で技術職等の経験がある者とする。
【実施体制】
 | 県内窓口 | 大阪窓口 | 東京窓口 |
名 称 | 鳥取県技術人材バンク | 鳥取県産業未来・雇用創造オフィス | 鳥取県技術人材バンク東京オフィス |
場所 | 雇用人材総室内 | 大阪駅前
第３ビル内 | とっとり・おかやま新橋館内 |
コーディネーター配置数 | ３名 | ２名 | ２名 |
【対象業種】
機械・電気・電子・化学・情報処理・生産管理・研究開発技術者、その他の技術的職業（技能的職業を含む）
【主な業務】
○求職者（技術指導者）情報の収集と技術的能力評価
ハローワーク、ふるさと鳥取県定住機構等の関係機関との連携や独自のネットワークにより求職者（技術指導者）情報を収集･登録し、登録者との面談により技術的能力を評価。
○求人情報の収集と人材ニーズ把握
企業訪問等により求人情報を収集・登録し、求人企業からの聞き取りにより企業の人材ニーズを的確に把握。
○求職者と求人企業とのマッチング
求職者、求人企業の情報を元に、最適なマッチングを実施。
【今後の展開】
・事業開始後から取り組んでいるＰＲ活動により各種方面での認知度が高まり、求人・求職ともに登録件数は増加している。今後はマッチング件数を増加させるため、求職者のスキル・ニーズに沿った個別の求人開拓や、スキルアップへの提案など、きめ細やかな支援を行っていく。
・技術人材バンクで独自に情報収集している県外在住の潜在 的な登録者の登録を進めるとともに、バンクの独自ルート、関係機関との連携等により、更なる県外登録者の増加を図る。
・東京窓口は、平成26年10月より2名体制とし、土日祝日についても窓口を開所し、とっとり・おかやま新橋館内の移住・定住コーナー利用客をターゲットにするなど、より積極的に取り組んでいく。
・昨年度県内求職者の急増に対応するため、県内窓口のコーディネーターを２名から３名に増員したところであるが、今年度に入ってからも登録件数が伸びてきており、現在の有効求職者数が昨年同期の登録者数を上回っている状況である。
特に有効求職者数のうち６割が県内在住者であり、技術コーディネーター３人体制で１人当たり３５名程度の求職者を担当している。マッチングに当たっては、技術コーディネーターが求職者のスキルや経験をどの程度詳細に把握・評価できるかが鍵であり、担当件数が増加すると登録者に対する十分な支援が難しくなる。
また当該求職者のスキル・ニーズに沿った個別求人開拓の実施やスキルアップへの提案は、今にも増して求職者に対するよりきめ細やかな支援が必要になるものであり、引き続き３名体制を継続して、マッチング件数の増加に努める。
５ 要求額
１３，８８８千円 （全体事業費：４３，９４７千円）
（単位：千円）
| 事業費 | 財源内訳 |
一般財源 | 国補助金 |
県内窓口 | １３，８８８ | １３，８８８ | |
| 県外窓口 | ３０，０５８ | ６，０１２ | ２４，０４６ |
合 計 | ４３，９４７ | １９，９００ | ２４，０４６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈平成25年度〉
・「鳥取県技術人材バンク整備事業」（緊急雇用基金事業）として、主に本格稼働に向けた体制整備を中心に実施。
・H25.7.8に県内・県外窓口を開設し、関係機関へのＰＲ活動、連携に係るルールづくり等を実施。
・求人・求職の開拓に力を入れるとともに、マッチングを実施。
〈平成26年度〉
・各種方面への事業ＰＲ
・米子高専、県人会等におけるパイプづくり
・ふるさと鳥取県定住機構との連携（ＩＪＵターン相談会参加、ふるさと定住人材バンク登録者についての情報提供等）による登録者増加活動
・ハローワーク等と連携した登録者増加活動
・技術コーディネーターの人脈を活かした登録者増加活動及び県外在住技術系人材の情報収集
・鳥取三洋関係技術者の県外転出者（横浜等）に対する登録推進活動 等
これまでの取組に対する評価
・事業開始後から取り組んでいるＰＲ活動により各種方面への認知が広がり、求人・求職ともに登録件数は増加している。
・求職登録者数 ３１１人（うち県外８８人、県内２２３人）
・求人登録件数 ３３１人（８０社）
・企業誘致が進む中、特に不足している技術系人材を確保するため、県外求職者を中心として、さらなる求職者情報の収集と登録が必要である。
・また、マッチング件数増加のため、求職者の経験・スキルと企業のニーズをより細やかに聞き取りマッチングの精度を高めていく。
・さらに、求職者との面談や企業への紹介過程の中で、ポリテクセンター、産業人材育成センター倉吉校及び「戦略産業雇用創造プロジェクト」等における各種研修コースの中から、企業のニーズに応じた研修コースを併せて提案していくことにより、効率的なマッチングを促進していく。
・平成26年10月より東京窓口を2名体制とし、土日祝日についても窓口を開所し、とっとり・おかやま新橋館内の移住・定住コーナー利用客をターゲットにするなど、より積極的に取り組んでいく。