現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]とっとりEVカーシェア推進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]とっとりEVカーシェア推進事業

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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当  

電話番号:0857-26-7565  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:0千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

概要

鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなるEVカーシェア展開を推進する補助事業。

     西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成を目指すとともに、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。

事業内容

新たに始めるEV・PHVカーシェアの取組みに対する補助制度。新たな交通サービスの創出、新たな生活スタイルの提供(自動車の所有から自動車の利用へ)を目指し、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。

(補助内容)
  • 事業主体 カーシェア運営事業者(県内に事業所のある法人など)
  • 補助率 2/3
  • 対象経費 カーシェアに要する経費(EVリース料、カーシェアシステム経費など。車両購入、充電設備など、他の補助制度が活用できるものは対象外)
  • 補助上限額 2,000千円/台・年
  • 補助期間 3年間
  • 債務負担行為限度額 補助金総額48,000千円(2,000千円/台・年×8台×3年)を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度に交付した額を差し引いた額

(補助条件)
  • 県内でEV・PHVを用いた有料カーシェアを新たに実施すること。
  • 適正な車両管理、カーシェア運営ができること。
  • カーシェア会員が複数者(団体)あること。(特定の者に独占利用させるものではないこと)
  • 補助事業終了後もカーシェア運営の継続が期待できること。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「鳥取発次世代社会モデル創造特区」計画はH24年7月25日、国の総合特区に地区指定され、H25年6月28日、計画認定(利子補給の活用)を受けた。
 地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の3つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの。
・商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
・再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
・健康情報を高度利用する健康づくりサービス
 モデル事業を実現するため、H25年度より東部地域でカーシェアリングを展開、H26年度は西部地域でもカーシェアリング事業がスタートした。

これまでの取組に対する評価

国との規制緩和協議では、今のところ規制緩和に繋がっていないが、継続検討とされた提案、今回協議に挙げなかった提案については、それぞれの課題を整理し、次回の協議以降において国と協議する。
 規制緩和協議と並行して、必要となる予算措置を検討するなど、事業の実現に向けた取組みを展開していく。
 さらに、本県総合特区計画をより効果的に展開するため、他自治体の総合特区計画との連携を検討していく。

 EVカーシェアリングについては、東部6箇所8台、西部2箇所2台にて稼動中(平成26年10月20日現在)。ステーションや車種を工夫することで、徐々に会員及び利用者が増加しているところ。マイカー保有率の高い鳥取県においても、必要な箇所にはカーシェアニーズが高いと思われる。新たな生活スタイル及び新たなサービス(産業)の創出に向け、新たな事業実施主体による事業展開も含め、事業実施主体と一体となって引き続き事業拡大を図っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

「地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

関連する政策目標

商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
(1)カーシェアリング登録者数 1,163人
(2)電動モビリティ導入台数 73台
(3)充電供給口 73口
(4)太陽光パネル設置枚数(230W/枚)  1,390枚


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成28年度から
平成30年度まで
要求総額
0
0

0


0
0
0
年度
平成28年度
補助金総額48,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額48,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度に交付した額を差し引いた額
平成29年度
補助金総額48,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度及び平成28年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額48,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度及び平成28年度に交付した額を差し引いた額
平成30年度
補助金総額48; 000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度〜平成29年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額48; 000千円を限度として、平成27年度に交付決定した額から平成27年度〜平成29年度に交付した額を差し引いた額

財政課処理欄


 東部地区でのビジネスモデルが現時点で必ずしも成功していると言えない中、西部地区でのカーシェアサービスに対して追加支援する必要性に疑問があるため、H27の新規交付は認められません。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成28年度から
平成30年度まで
要求総額

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年度
平成28年度

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平成29年度

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平成30年度

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