事業名：
輝く女性のための短時間勤務制度奨励事業
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商工労働部 労働政策課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,000千円 |
3,106千円 |
6,106千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
9,287千円 |
9,287千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の背景
【働く女性の職場環境及び就業意識】
○女性の育児休業取得率は約８割に達する一方、約４割が第１子出産を機に離職する。
○仕事と子育ての両立が難しかった理由は、「勤務時間があわない」「職場に両立を支援する雰囲気がない」が多く、育児休業からの復帰後の働き方が課題である。
○育児期の女性労働者のニーズは、短時間勤務、フレックスタイム勤務、所定外労働の免除など、柔軟な働き方ができる制度の拡充を求める意見が多い。
＜女性労働者のニーズ＞
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のため、柔軟な働き方ができるような制度の拡充や、企業やトップの働きかけが期待されており、特に女性は、柔軟な働き方が出来るよう制度の拡充のほか、子育てとの両立を可能とする施策の取組を期待している。 |
２ 奨励金の目的・概要
働く女性が育児休業等から復帰するためには柔軟な働き方ができる制度の拡充が必要であるため、中小企業に対して短時間勤務制度（※１）の整備及び活用を促進させる。
小学校就学前の子を養育する労働者及び家族の介護を行う労働者に，法で定める内容より一歩進んだ短時間勤務制度等を利用させている中小企業主へ奨励金を支給する。
（※１）短時間勤務制度とは
１日の所定労働時間が７時間以上の労働者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮している制度のことをいう。ただし、３歳未満の子を養育する労働者が利用する場合、１日の所定労働時間を原則として６時間とする制度を含むことが必要。 |
３ 事業内容
（１）奨励金の対象者
| 育児 | ０歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度等 |
| 介護 | 要介護状態にある家族を通算して93日まで、または、それを超えて介護する労働者が利用できる介護休業及び短時間勤務制度等（※２） |
（※２）短時間勤務制度等の具体例は，短時間勤務制度，フレックスタイム制，始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ，所定外労働を免除する制度などをいう。
（２）主な支給要件
○鳥取県内の中小企業主であること（従業員が１００人以下の事業主が対象）
○制度を就業規則等に規定した後、その制度を３ヶ月以上利用した労働者が出たこと（介護の場合は義務規定の９３日までと、それに加えて９３日以上で通算して１８６日以上）
○育児・介護休業法に沿った育児・介護休業制度を就業規則に規定し、労働基準監督署長に届出ていること
４ 所要経費
（１）奨励金額
１人当たりにつき１００千円（１事業所につき２人まで）
（２）所要額
１００千円×２人×１５企業＝３，０００千円
５ 本事業の広報
短時間勤務制度奨励金について、県内中小企業にチラシを配布・説明して周知する予定である。（以下、想定）
（１）年に３回鳥取労働局と共催する「公正採用選考人権啓発推進研修会」でチラシの配布・説明（年間約１，２００名の事業主及び人事担当者等が参加）
（２）中小企業労働相談所「みなくる」での労務管理アドバイザー（社会保険労務士）の派遣事業で、事業主に奨励金の説明とチラシを配布（年間で約４００社以上訪問）
（３）中小企業労働相談所「みなくる」での社内研修の講師派遣事業で、事業主と労働者に奨励金の説明とチラシを配布（年間で約５０社以上約２，０００人が受講）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）働きやすい職場づくり支援セミナー開催
企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介するセミナーを開催する。（鳥取県と鳥取労働局が共催する公正採用選考人権啓発推進研修会と同時開催）
・対象者：県内事業所の事業主、人事・労務管理関係役職員等
・実施場所：東中西部地区の３会場
（２）鳥取県男女共同参画推進企業の概要
県内企業における男女共同参画の普及推進を図るため、仕事と家庭の両立に配慮し、男女ともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める企業を、「鳥取県男女共同参画推進企業」として認定している。（平成２４年度から開始）
これまでの取組に対する評価
（１）働きやすい職場づくり支援セミナー開催
・東中西部で約500名の事業主、人事・労務管理関係者に職場環境改善の取組事例を紹介
・アンケート結果、６割以上の参加者が「参考になり良かった」と回答し、7割の方がセミナー開催の必要性はあるとの回答があった。
（２）鳥取県男女共同参画推進企業の認定数
・５１１社（平成２６年9月5日現在）
・鳥取県男女共同参画推進企業のうち、育児のための短時間勤務制度を実施した実績社は７６社、所定外労働時間を超えて労働をさせない制度は２６社
財政課処理欄
法的な義務を有する制度がある中で、県が支援制度を設けて奨励する必要性が認められません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |