事業名：
職業訓練事業費
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商工労働部 労働政策課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
446,897千円 |
159,959千円 |
606,856千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
454,381千円 |
159,959千円 |
614,340千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
447,780千円 |
159,423千円 |
607,203千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：454,381千円 （前年度予算額 447,780千円） 財源：国１０／１０、国１／２
一般事業査定：計上 計上額:446,897千円
事業内容
１ 事業概要
産業人材育成センター（倉吉校・米子校）の管理運営、職業訓練、入校就職、訓練用施設整備に要する経費
内訳 | 要求額（千円） |
| （１）職業訓練の実施 | ３８８，６１２（３８６，２３０） |
| （２）センターの管理運営 | ２８，１７５（ ２８，４１６） |
| （３）センターの施設整備 | ２７，１０５（ ２３，２４３） |
| （４）訓練生の入校・就職活動 | １０，４８９（ ９，８９１） |
計 | ４５４，３８１（４４７，７８０） |
注）カッコ内は前年度当初予算額
※障がい者を対象とした職業訓練に要する経費を除く（別途、障がい者職業訓練事業費で要求）
２ 職業訓練の概要
新規学卒者、離職者及び在職者等を対象として、倉吉校・米子校において訓練を実施。
（１１８コース、定員１，８４５人）
区分 | コース | 定員 | 要求額（千円） | 財源 |
長期訓練
（新規学卒者等） | （７）
7 | （１50）
150 | （７３，５１５）
８３，７３４ | 交付金 |
〃
（離職者） | （２）
２ | （５０）
５０ | （５３，５９３）
５２，７７７ | 国10/10 |
短期訓練
（離職者） | （６０）
６０ | （１，０４０）９２０ | （２４７，８８０)
２３９，９４４ | 国10/10
交付金 |
〃
（在職者） | （４２）
４２ | （５２５）
５３５ | （１１，２４２)
１２，１５７ | 交付金 |
計 | （１１１）１１１ | （１，７６５）１，６５５ | （３８６，２３０)
３８８，６１２ |  |
注１）カッコ内は前年度当初予算額
注２）「交付金」は職業訓練に関する国からの交付金、「国10/10」は職業訓練に関する国からの委託費
注３）短期訓練（離職者）の財源：施設内で実施する訓練のみ交付金を充当
３ 背景
○技術力等の向上により県内企業の成長を促進するためには、優秀な人材の育成が重要。
○県内の雇用情勢は、全国平均が１倍を超えたのに対し、依然１倍を下回っており、雇用のセーフティネットとしての職業訓練が必要。
＜有効求人倍率＞
| 平成２６年９月 | 前年同月 |
| 鳥取県 | ０．９５倍 | ０．８９倍 |
| 全国 | １．０９倍 | ０．９５倍 |
○平成２６年３月高校卒業予定者の求人数は、前年同期に比べ＋33.4％で平成19年９月末以来の高水準、求人倍率は前年同期を0.32ポイント上回り平成９年９月以来の高水準、また就職内定率は前年同期を2.9ポイント上回る等、新規高卒予定者の雇用状況に改善の傾向が伺える。
＜高校卒業予定者の求職・求人状況等＞
| 求職者数 | 県内求人数 | 求人倍率 | 内定率 |
| Ｈ27年3月卒 | 1,221人 | 1,354人 | 1.11倍 | 47.1% |
| Ｈ26年3月卒 | 1,130人 | 1,063人 | 0.94倍 | 37.8% |
| Ｈ25年3月卒 | 1,281人 | 797人 | 0.62倍 | 34.9% |
※各年度の9月末現在
４ 特徴
○新規学卒者等を対象とした職業訓練は、平成２３年度に直近の企業ニーズに応じた訓練内容の充実や訓練用機器の整備を行っており、平成２７年度も引き続き企業の成長を促進する人材を育成。
○離職者を対象とした職業訓練は、雇用情勢が低迷している現状を鑑み、雇用のセーフティネットとして職業訓練を継続。特に今後の雇用情勢が不透明な東部地区に重点的に職業訓練を設定。
○平成２７年３月高校卒業予定者の求人数や就職内定状況は、改善傾向が伺えることから、これまで若年者の就職を促進するため、高卒未就職者等（平成２５年３月高校卒業予定者及び高校卒業後３年以内既卒者）を対象とした職業訓練を実施してきたが平成２６年度においては、当該訓練は実施しない予定。
○ものづくり系の在職者人材育成（主に中堅以上）については、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトの各種セミナー等による人材育成研修を当センターが主体となって実施していくこととする。
※事業に係る経費は、別途、鳥取県戦略産業雇用創造事業プロジェクト事業費で要求）
５ 変更点
○普通課程訓練受講者に対する企業訪問等による訓練内容の売り込み、求人の開拓及びきめ細かな職業相談・就職支援等により訓練受講者の就職を促進するため就職支援指導員を各校に１人配置。
※Ｈ２３〜Ｈ２５は緊急雇用基金で配置
○心のケアに配慮した校内相談体制を強化するために、倉吉校、米子校にカウンセラーを配置し、訓練生、保護者、修了生、指導員の相談を受けることとし、円滑な訓練実施就職、定着に結びつける。（外部専門機関等に派遣を依頼）
○センター職員が、生徒一人ひとりに合った適切な就職支援を行うため、メンタルケアに関する知識と就職支援の方法を学ぶ、専門家による研修会を開催。
○離職者を対象とする委託訓練において、子育てと仕事の両立をめざす女性を支援するために、一日の訓練時間を従来の訓練より短縮し、訓練期間を長期化した訓練を実施。
（３コース 定４３名員）
○女性の参画を促進するため、女性を対象に訓練中の家賃助成制度を新設
６ その他（別事業で要求）
〔障がい者職業訓練事業費〕
○障がい者を対象とした職業訓練により、就業に必要な技能・知識の習得の機会を提供するとともに、雇用促進を図る。
〔鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費〕
○従来の製造部門に留まらず新産業展開のキーとなる最先端の技術を有するイノベーション型製造人材と海外展開を視野に入れたグローバル型製造人材の育成を柱とし、相互連関の下に技術を有する総合的な産業人材の育成・強化を図り、県内の安定的で良質な雇用の創造を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・厳しい雇用情勢が続いていることを勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充。＜H20：318人、H21：1,170人、H22：1,144人、H23：1,076人＞
・子育てをされるかたの就労支援を行うため、22年度に託児サービス付き離職者訓練を新設。
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、21年度末に実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設。22〜24年度も拡充して実施。
・緊急雇用創出事業を活用し、各高等技術専門校に3名ずつ就職支援指導員を配置し、就職支援を強化。
・21年度から今後の職業訓練のあり方を検討し、22年度には普通課程の職業訓練の充実策をとりまとめ、23〜24年度には訓練内容の充実や訓練用機器整備を行った。
・26年度から、県内全域からの受入れを充実させるため、米子校普通課程訓練生（女性）の家賃補助制度を新設。
これまでの取組に対する評価
・厳しい雇用情勢が続くなか、離職者訓練の大幅拡充、新規高校卒業未就職者等を対象とした訓練の新設及び託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実。
・22年度離職者訓練修了生の就職者数は、前年同時期に比べ増加。就職率も上昇している。＜H21：736人（就職率76.8％）⇒H22：773人（就職率83.5％） ⇒H25：735人（就職率87.3％）＞
注）H21はH22.7現在、H22はH23.7現在の数値
・職業訓練のあり方検討結果に基づいた普通課程の職業訓練の訓練内容の充実や訓練用機器整備により、直近の企業ニーズに応じた訓練を実施中。
工程表との関連
関連する政策内容
・普通課程職業訓練
・離職者対象の短期職業訓練
関連する政策目標
・県内産業を支える優れた産業人材の育成
・求人企業・求職者双方のニーズに応える離転職者向け職業訓練及び就職支援の充実
財政課処理欄
就職支援指導員については昨年度と状況に変化がある訳では無いため認められません。
就業支援のためのメンタルヘルス研修については、無料の出前講座の受講が出来るよう努めて下さい。
スクールカウンセラーの設置については認めますが、回数を精査しました。
備品要求については、優先順位を勘案し、シュレッダー、集塵機についてはゼロとします。
紙折り機については、必要があれば本年度の既定予算にて対応してください。
広報物トータルデザインコンサルティングについては緊急の必要性を認められません。まずは両校で調整し、
パンフレット等の規格の統一化など出来ることを取り組んで下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
447,780 |
351,283 |
16,107 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,522 |
78,868 |
| 要求額 |
454,381 |
349,749 |
13,713 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,533 |
89,386 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
446,897 |
346,017 |
13,713 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,513 |
85,654 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |