事業名：
地域創業促進事業（販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業）
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
7,500千円 |
3,883千円 |
11,383千円 |
0.5人 |
| 補正要求額 |
-5,557千円 |
0千円 |
-5,557千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,943千円 |
3,883千円 |
5,826千円 |
0.5人 |
事業費
要求額：-5,557千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:-5,557千円
事業内容
１ 事業概要
（１）対象者
以下の支援制度を設けるとともに、県内企業が利用可能な県外インキュベート施設、レンタルスペースの情報収集提供を行い、効果的な拠点の確保・活用を促進する。
ア 創業・新事業展開等に関する次の支援施策等において計画
の認定等を受けた事業者であって、同計画に基づき必要となる県外拠点であること。
○創業支援計画策定市町村で特定創業支援事業者等に認定
○起業創業チャレンジ補助金
○経営革新計画
○鳥取県版経営革新計画
○鳥取県版経営革新総合支援事業
イ 次の地域ブロック内に既に県外拠点を有していないこと。
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
ウ 事業活動の本拠地は鳥取県内であって、県外拠点の確保により、県内での生産や雇用の増加を図り、県内雇用の縮小を生じないこと。
エ 県外拠点の目的は、販路・受注拡大のための営業・情報収集活動や商談等を行うためのもので、規模は必要な最低限のものであること。
（２）対象経費
県外での販路開拓等の拠点となる拠点の利用に係る賃借料
（３）補助率 １/２
（４）補助上限額 月５万円以内
（５）補助期間 最長３年間（債務負担行為設定）
（６）件数 年間２０件想定
（７）事業期間 ３年間
２ 補正要求内容
事業名 | 現計予算額 | 補正要求額 | 計 | 補正要求額の財源内訳 |
 | | | | 国庫 | 一般財源 | その他 |
| 地域創業促進事業（販路開拓県外ビジネス拠点確保事業） |
| ▲5,557 | 1,943 | | ▲5,557 | |
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【当初想定】
50千円×（12ヶ月×5件＋9ヶ月×5件＋6ヶ月×5件＋3ヶ月×5件）＝7,500千円
【現在想定】
既存交付決定先4件＝1,043千円
1月〜3月交付決定見込み6件＝900千円
|
３ 補正要求理由
平成２７年度の交付決定件数が、当初想定した交付決定件数（２０件）を下回る見込みであるため減額補正する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 要求額 |
-5,557 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-5,557 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-5,557 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-5,557 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |