１ 背景・現状等
近年、景気が徐々に回復し、県内も製造業等の企業立地が進む中人材不足が拡大
- 県外に進学した学生はもとより、県内大学生等も地元企業に就職してくれないという産業界の声も多い
- ＩＪＵターンを進め、人口流出を防ぐためにも、大学生等の県内就職を促進し、産業界と協力した若者を定着させる取組が必要
（参考）現在は、国家資格職である、「医師、看護師、リハビリテーション職、獣医師」の償還免除型奨学金があるのみ
２ 事業目的・事業内容
「鳥取県未来人材育成基金（仮称）」を設置し、県内に就職する大学生等が借り入れた奨学金の償還額の一部を助成する
（１）対象者
次の業種に県内就職する大学（院・高専）新卒者及び既卒者（３５歳未満）
ア）製造業、ＩＴ企業
イ）薬剤師の職域（薬局、病院、医療機器・医薬品製造業）
※関係業界団体等の協力（基金への出捐）が見込まれる人材不足が著しい業種
（２）対象人数 １５０人×４年＝６００人
企業誘致、県内企業増設等の雇用見込み、薬剤師不足
約１，０００人のうち約６割を本事業で誘導
（３）基金造成額 ４年間で７．４億
平成２７年度 ２億円（県 １．８億、民間０．２億）
平成２８〜３０年度 県 １．８億×３年
（４）各年度の認定者の総支援額 １．８億円程度
（大卒で試算した場合）
- 無利子の奨学金償還助成（在学者５０人、既卒者２５人）
奨学金貸与額（6万円上限）×12月×４年×1/2＝144万円(上限) 助成額 １８０千円／年×８年×７５人＝１０８，０００千円
- 有利子の奨学金償還助成（在学者５０人、既卒者２５人）
奨学金貸与額（6万円上限）×12月×4年×1/4＝72万円(上限)
助成額 ９０千円／年×８年×７５人＝５４，０００千円
（５）対象業種を絞り込む理由
対象業種を絞らないと、県内就職する奨学金受給者は、年間７００人以上となるため、人材が不足している業種に絞る必要がある。
＜奨学金受給者数＞※大学生の奨学金受給者の割合（約６割）
県内大学卒→県内就職 ６７６人×０．６（※）＝約４００人
県内高校卒→県外進学２，５４０人×０．６（※）＝約１，５００人
→仮に２割がＵターンした場合約３００人
（６）民間からの出捐
ア）製造業・・・鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、金融機関に要請
イ）薬剤師・・・鳥取県薬剤師会に要請
※全体で２千万円程度を予定
・民間出捐分は取り崩さず、基金の中で果実運用的に管理する。
・民間から毎年度の出捐は求めないこととする。
３ 支援対象者の要件
項目 | 概要 |
対象とする奨学金 | 鳥取県の対象業種に就職する下記ア〜ウの奨学金を借り入れた者
ア）日本学生支援機構の１種及び２種の奨学金
イ）鳥取県育英奨学金
ウ）その他の奨学金 |
対象業種 | ア）製造業・ＩＴ企業
イ）薬剤師の職域（薬局、病院、医療機器・医薬品製造業）
※公務員は対象外とする
※出身地を問わず県内大学・大学院卒も対象 |
人数 | １５０人程度
【内訳】
１種（無利子）、２種（有利子）、既卒者、各５０人
（子どもの貧困対策に資するため、一人親・生活保護世帯を優先する） |
| 助成率 | ア）１種（無利子）：１／２
イ）２種（有利子）：１／４
ウ）既卒者 ：１種、２種の区分のとおり |
助成の
上限 | ア）１種 院・薬２１６万、大学１４４万、高専７２万
イ）２種 院・薬１０８万、大学 ７２万、高専３６万
ウ）既卒者 １種、２種の区分のとおり |
助成方法 | 助成額を８年に分け就業継続を確認後、奨学金償還用の口座に振り込み。
※支援対象者には８年間の県内での就業継続努力義務を課す。（自己都合により離職した場合は返還の対象とする。） |
４ 要求額（２０１，８５３千円）
基金出捐金 ２００，０００千円
県 １８０，０００千円＋民間 ２０，０００千円
非常勤職員人件費（１名・９月分）１，８５３千円
※基金管理、対象者の認定、支払、確認事務等
５ 今後のスケジュール
６月補正後 地元産業界からの出捐により基金設立
８月以降 支援対象者の募集（既卒者随時）、審査、決定
県内企業への就業決定
助成金の支給開始（既卒者）
〜３月 支援対象者の募集（既卒者以外）、審査、決定
４月 県内企業に就業した者に対し助成金の支給開始
６ 平成２７年度支出額（４，２５３千円）
（鳥取県未来人材育成奨学金返還助成事業）
Ｈ２７年度支給助成金（既卒者５０人 ９月〜３月の７ｶ月分）
有利子 ２，８３５千円 ２５名
無利子 １，４１８千円 ２５名
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