事業名：
戦略的な「環境経営」推進事業
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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
15,403千円 |
3,883千円 |
19,286千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
15,403千円 |
3,883千円 |
19,286千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
40,103千円 |
3,870千円 |
43,973千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,403千円 （前年度予算額 40,103千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:15,403千円
事業内容
１ 事業の背景・目的
企業活動におけるエネルギー使用の合理化（省エネ）対策が要請される中で、省エネ設備への更新余地が大きいが、情報不足や人材不足により取組の進んでいない中小企業に対して、専門家による的確な省エネ診断に基づき取り組む省エネ等設備導入への補助を通じて、企業の省エネコスト削減と品質（サービス）向上・生産性向上を両立する「環境経営」を支援することで、企業競争力の強化や新たなビジネスチャンスへ結びつけることにより県内産業の振興を目指す。
２ 当事業のしくみ
（１）無料省エネ診断受診
・燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業による「省エネ診断」を活用（H26.10〜H27.2）
・H27.4からは国実施の省エネ診断を活用。
（２）環境経営（設備改善等）の検討（受診者が実施）
・省エネ診断に基づく設備改善の検討（保守管理、運用、新技術、投資等）
・設備改善と連動した環境経営計画の検討
（３）環境対策設備導入促進補助金（県が支援）
・設備改善による設備投資に補助
３ 環境対策設備導入促進補助金（拡充） １５，１０３千円
【要求内訳】
（１）環境対策設備導入促進補助金 １５，０００千円（４０，０００千円）
（２）補助金審査会外部審査員報酬、旅費 １０３千円（１０３千円）
【予算要求額】
| 区分 | 27年度
| 備考 |
当初
予算額 | ・外部委員報酬 54千円（54千円）
・費用弁償49千円（49千円）
・補助金15,000千円（40,000千円） | 補助金25,000千円は、H26.9補正予算で認められた「燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業」により前倒し実施。
当25,000千円の予算は、H26.9補正予算で認められた債務負担により26年度中に交付した補助金額を差し引いた金額をH27.6月補正予算で要求予定。 |
【スケジュール（予定）】
| 時期 | 内容 | 備考 |
| H26.10月〜 | 無料省エネ診断緊急募集開始 | H26.9補正 |
H27.1月〜
H27.2月 | 補助金緊急募集 25,000千円 | H26.9補正 |
| H27.3月 | 緊急募集分審査会・交付決定 | H26.9補正 |
H27.3月〜
H28.3月 | 緊急募集分の事業開始 | H26.9補正 |
H27.4月〜
6月 | 補助金１次募集 15,000千円 | 今回要求分 |
| H27.7月 | １次募集審査会・交付決定 | 今回要求分 |
H27.8月〜
H28.3月 | 1次募集分の事業開始 | 今回要求分 |
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４ 環境対策設備導入促進補助金（拡充）
【補助金内容】
| 補助対象者 | ・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者 |
| 対象事業 | ■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの（ただし小規模事業者及び県産品で省エネ事業（拡充）は1,000千円以上）
１ 新エネルギー事業
○以下の新エネルギー設備の導入
(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
(2)風力発電（定格出力1kW以上）
(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
(5)雪氷熱利用
(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）
２ 革新的エネルギー事業
○コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）
３ 競争力強化事業
○従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
４ 省エネルギー事業
○従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など）
５ 県産品で省エネ事業（拡充）
○鳥取物がたりに登録された製品及び鳥取県認定グリーン商品を活用した従来設備との比較でCO2削減効果が5％以上となる省エネ設備の導入 |
| 補助率・補助上限額 | １ 新エネルギー事業：1/2
２ 革新的エネルギー事業：1/2
３ 競争力強化事業 ：1/2
４ 省エネルギー事業：1/3
５ 県産品で省エネ事業（拡充）：1/3
※補助上限：いずれも5,000千円 |
| 審査・採択方法 | 専門家を含む審査会で取組効果の高い事業を採択。 |
５ 拡充理由
近年当補助金の省エネルギー事業の利用が増えており、事業内容では照明器具のLED化を行う企業が非常に多く、LEDを使った省エネ化への企業ニーズの高さが伺える。
県内には多くのLEDメーカーが集積していることから、県ではLED産業の振興を経済再生成長戦略に掲げ、県の支援等により県産品LEDの品目も増加している。
当補助金の審査では県産品を利用する場合、加点をすることにより県産品利用を促進しているが、未だ県外メーカーによる製品利用が主である。
県は県産品利用を促進するため鳥取物がたりや県認定グリーン商品等の制度も運用していることから、当補助金を拡充し、当制度を活用し優れた県産品によるエネルギーの合理化を行う設備等に対し補助を行うことで、県産品利用の活性化を強化することが可能となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H２１，２２「中小企業の環境にやさしい取組推進事業」
○Ｈ２１年度
・補助金採択：３９件
・補助額：９９，５０６千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約１，０７０ｔ/年
○Ｈ２２年度
・補助金採択：３６件
・補助額：９７，８００千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約１，１００ｔ/年
Ｈ２３〜「戦略的な『環境経営』推進事業」に事業名変更
○Ｈ２３
・省エネ診断受診企業：３９件
・補助金採択：１９件（交付実績１５件）
・補助額：４７，９６９千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約５６４ｔ/年
○Ｈ２４
・省エネ診断受診企業３０件
・補助金採択：１６件（交付実績１５件）
・補助額：３２，６７０千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約４２１ｔ/年
○Ｈ２５
・省エネ診断受診企業９件
・補助金採択：１２件（交付実績１２件）
・補助額：３９，８２３千円
・CO2排出削減見込量：約７５０ｔ/年
○Ｈ２６（予定）
・省エネ診断受診企業２５件予定（１０月〜２月）
・補助金採択：１３件
・補助額：２６，８８３千円
これまでの取組に対する評価
・設備補助により省エネコスト削減、生産効率・サービスの向上、社内の省エネ、環境保全意識の向上が報告されており、本事業は、温室効果ガス排出抑制に加えて、企業競争力の強化や地球温暖化防止に対する意識の高揚にも有効と認識。
・省エネ診断の受診企業からは、専門家による的確なエネルギー使用実態の把握と改善対策の提案がなされ、今後の省エネ対策を計画するうえで非常に有効な資料となると好評。
・中小企業においては、慢性的な情報不足、人材不足により省エネへの取組意識や実行が不十分であり、これを解決していくためには、専門家を活用したエネルギー使用の実態把握、実効性のある省エネ計画作りを通じた省エネ設備の導入補助への支援を継続して行うことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
中小企業の省エネの推進や再生可能エネルギーの活用による環境経営強化
関連する政策目標
中小企業の環境対策及び企業競争力強化の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,103 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,103 |
| 要求額 |
15,403 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,403 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,403 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,403 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |