[債務負担行為]特例子会社設立等助成金

	要求	査定
助成金総額	20,000千円 （30,000千円×2/3×2社×1/2）	15,000千円 （30,000千円×1/2×2社×1/2）
補助率	２／３	１／２

※国の支援対象よりも比較的規模が大きい企業が対象となることから、各投資額別の補助額については、最低投資額の１／２とする。

【復活理由】
○補助率を２分の１とする査定内容では、国の助成制度における補助率（３分の２）よりも低く、本県において多数を占める中小企業への支援策として不十分。

○障がい者の新規雇用１千人創出を実現していくためには、企業内障がい者多数雇用施設及び特例子会社の設置を支援していくことが有効。（現在、国の助成制度の対象とならない企業内障がい者多数雇用施設や特例子会社の設置に向けた検討の動きがある一方で、リスクから躊躇が見られ、県として後押しする支援が必要）
※国の特例子会社等設立促進助成金について
　・平成20年度の補正予算で特例子会社等設立促進助成金創設
　　（景気悪化を背景とした障がい者の雇用情勢の後退を食い止めるため）
　・平成24年度末で廃止
　　（全国的に障がい者の雇用状況が堅調に推移してきたことによる）
　　　　　　　　　　　　　　　
○国の「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」でカバーされない小規模の投資及び雇用数を対象とした制度を設ける。また、企業内障がい者多数雇用施設に加えて特例子会社も助成対象とすることにより、中小企業の多い県内企業の障がい者雇用に向けた取組を支援する。
※国の中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金について
　・平成25年度創設（本県の利用実績：H25、H26ゼロ）

○中小企業における企業内障がい者多数雇用施設及び特例子会社の設置に向けた支援を国の「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」による制度内容と同等のものでお願いしたい。

【復活内容】
　国の助成金の対象とならない特例子会社及び投資額1500万円から3000万円未満かつ雇用数５人以上10人未満のケースを支援対象として、国の「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」の制度に準じて、中小企業は投資額の最大２／３を、大企業は同１／２を補助する。
　また、現在、国の助成制度の対象とならない企業内障がい者多数雇用施設や特例子会社の設置に向けた動きが当初の２社に加えて新たに１社見込まれることから想定企業数を３社とする。

＜企業内障がい者多数雇用施設又は特例子会社への助成＞

	査定	復活	理由
補助率	１／２	中小企業2/3	大企業と比べて障がい者雇用が進んでいない中小企業における取組を支援するため、中小企業については国の補助率と同じにする。
		大企業1/2
補助対象企業	県内に本社・本店があること	制限なし	県外企業に県内で事業展開してもらい、県内に障がい者雇用の場を増やしていくため、「県内に本社・本店があること」の条件を外す。
想定企業数	２社	３社	新たに農業分野における特例子会社等の設立に向けた検討の動きがある。

※国の「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」の対象となる障がい者は「重度身体障がい者」「知的障がい者」「精神障がい者」となる。

・中小企業（雇用数１０人以上、投資額３０百万円以上）２社
・大企業（雇用数１５人以上、投資額４５百万円以上）１社
20,000千円×2社＋22,500千円×1社＝62,500千円（総額）--（Ａ）
平成２７年度要求額：62,500千円×1/2＝31,250千円--（Ｂ）
（Ａ）−（Ｂ）＝31,250千円は債務負担行為要求

年度	査定額	追加要求額	計
平成２８年度	7,500千円	8,125千円	15,625千円
平成２９年度	7,500千円	8,125千円	15,625千円