事業名：
企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金
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商工労働部 就業支援課 産業人材確保担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
75,000千円 |
3,883千円 |
78,883千円 |
0.5人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
2,322千円 |
2,322千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県 追加:10,000千円
一般事業査定：認める
事業内容
1 事業目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく企業立地等事業の認定企業のうち、次の対象企業が新規雇用者に対して行う研修に要する経費を助成することにより、企業の新増設の促進による雇用機会の創出を図る。
【雇用要件の見直し】
これまでは雇用要件を、大規模雇用に限定してきたが、新規雇用５０人未満の中小企業も対象とし、企業立地等事業と雇用要件を合わせる。
一方、「雇用の質の確保」を行うため、現在は常時雇用労働者を対象としてきたが、今後は新規の正規雇用者数を上限として、非正規雇用労働者（ただし常時雇用労働者であること）を対象とする。
※なお、平成２７年３月末までに当研修費補助金の知事認定を受けた企業にあっては、従前のとおりとする。
【見直し理由】
○当事業が創設された平成24年度当時は、県内製造業の取り巻く事業環境が非常に厳しく、有効求人倍率も0.7倍で、大規模な雇用機会を創出する企業を優先的に支援する必要があった。
○この雇用要件により県内中小企業の増設案件の多くは支援の対象外となっていた。
○企業立地において、新設（誘致）案件よりも増設（県内企業）案件の方が多く、また「雇用の質の確保」が求められる中、人材育成に注力していただくことで、正社員への採用・登用を促すことにつながる。
２ 事業内容
企業立地等事業の認定企業が新規雇用者の技能向上等のために行う研修に要する経費を補助する。
対象企業 | 企業立地等事業補助金の認定企業のうち、正規雇用者数が以下の要件を満たす企業
（１）企業立地事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
＜製造業＞
50人以上（知事特認：10人以上)
⇒10人以上（県内中小企業3人以上）
＜情報処理・提供サービス業＞※
50人以上（パート含）
⇒20人以上
＜ソフトウェア業、自然科学研究所等＞
技術者等20人以上（知事特認：5人以上）
⇒5人以上（技術者等）
（２）情報通信関連雇用事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
＜情報処理・提供サービス業＞※
（１）の要件と同様
＜ソフトウェア業、自然科学研究所等＞
（１）の要件と同様
（３）事務管理部門雇用創出事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
20名以上
⇒5人以上 |
対象雇用者 | 企業立地等事業に伴い雇用する新規雇用者
（非正規雇用労働者は新規の正規雇用者数を上限とする） |
対象経費 | 講師謝金、指導者人件費、受講料、テキスト代、教材費、会場借上げ料 等 |
補助金額 | 〇対象経費の1/2
〇上限：60万円／人
〇対象研修期間：雇用の日から１年以内 |
補助対象期間 | 〇企業立地事業の場合
事業認定日から新増設事業完了日の３年を経過する日まで
〇情報通信関連雇用事業、事務管理部門雇用創出事業の場合
事業認定日から事業開始日の３年を経過する日まで |
補助金
交付要件 | 研修期間満了日に在籍していること。 |
※「情報処理・提供サービス業」については、非正規雇用が多い業態であることから、正規雇用者を常時雇用労働者、非正規雇用労働者を短時間労働者と読み替えることとする。
３ 所要経費
分類 | 雇用見込み | 単価 | 要求額 |
| 製造系 | 30人 | 200千円 | 6,000千円 |
| 一般事務系 | 20人 | 200千円 | 4,000千円 |
| 合計 | 50人 |  | 10,000千円 |
（既整理額）７５，０００千円
４ 一般要求段階の財政課意見
「この制度は、本県の小規模労働市場が企業誘致のネックの一つとなっていることから、大量雇用に係る人材育成を支援するものであり、大規模雇用以外に要件を緩和することは適当でないと考えています。補助金額は実績を勘案し、金額を精査しました。大規模雇用以外の人材育成については戦略産業雇用創造プロジェクト事業、中小企業職業訓練助成事業等で対応してください。」
対象事業 | 担当課の意見 |
| 戦略産業雇用創造プロジェクト事業 | 同プロジェクトが開催する研修への参加であり、企業が自主的に企画・実施できる研修に対応していない。 |
| 中小企業職業訓練助成事業 | 研修対象期間が２０時間までであり、常時雇用労働者・正規雇用につなげるには期間が短い。 |
| キャリア形成促進助成金 | 外部講師の人件費は補助対象だが、社内指導者人件費は補助対象外であり、社内での特殊な技術やノウハウを指導するには外部講師だけでは難しい。 |
５ 決算審査特別委員会の指摘事項（文書指摘）
「企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金」は、現在補助対象外となっている新規雇用５０人未満の中小企業も対象とし、地元中小企業の正規雇用拡大を促進すべきであります。
財政課処理欄
雇用要件の見直しは認めますが、予算については既整理額で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
75,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,000 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求総額 |
85,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |