特例子会社設立等助成金

（２）「特例子会社」を設立する場合及び「企業内に障がい者多数雇用施設」を設置する場合に、新規正規雇用の障がい者が５人以上で対象とする。
（３）福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、施設外就労等の福祉的就労者をそのまま一般企業で雇用する場合も対象とする。
（４）事業開始の日から６か月後に１／２、１年６か月後に１／４及び２年６か月後に１／４の分割支給とする。

【対象となる施設設置等（投資額）】
（１）作業施設、管理施設、福祉施設及びそれに関連した設備・備品
（２）その施設・設備等が事業主自ら所有するものであること。
（３）その設置・整備が受給資格認定日の翌日から６か月以内に行われるものであること。
（４）その設置・整備に要する費用が、契約１件当たり２０万円以上で、合計額が１，５００万円以上であること。
※特定求職者雇用開発助成金等との併給を可とする。

【特例子会社設立時】

投資額	新規障がい者雇用数	補助金支給額
		６か月後	１年６か月後	２年６か月後
15,000千円以上	5人以上	5,000千円	2,500千円	2,500千円
30,000千円以上	10人以上	10,000千円	5,000千円	5,000千円
45,000千円以上	15人以上	15,000千円	7,500千円	7,500千円


【企業内障がい者多数雇用施設設置時】

投資額	新規障がい者雇用数	補助金支給額
		６か月後	１年６か月後	２年６か月後
15,000千円以上	5人以上	5,000千円	2,500千円	2,500千円

　　　 　　　　　　　　　 　　　　※補助金支給額：各最低投資額の２／３

（参考）国事業
【中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金】

設置・整備に要した費用	対象労働者数	６か月後	１年６か月後	２年６か月後
30,000千円以上45,000千円未満	10人以上	10,000千円 （14,400千円）	5,000千円 （1,800千円）	5,000千円 （1,800千円）
45,000千円以上	10〜14人
	15人以上	15,000千円 （21,600千円）	7,500千円 （2,700千円）	7,500千円 （2,700千円）

※事業主の希望により、それぞれ下段（）内の支給額を選択する
　　ことも可能

20,000千円×2社＝40,000千円（総額）
平成２７年度要求額：40,000千円×1/2＝20,000千円

○雇用される身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者が５人以上で、かつ、全従業員に占める割合が２０％以上あること。
○雇用される知的障がい者、精神障がい者及び重度身体障がい者の割合が３０％以上であること。

（２）企業内障がい者多数雇用施設
○新規雇用される身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者が５人以上であること。
○上記で新規雇用される障がい者のうち、知的障がい者、精神障がい者及び重度身体障がい者の割合が３０％以上であること。