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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港利用促進事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 29,435千円 6,212千円 35,647千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 29,435千円 6,212千円 35,647千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 20,685千円 6,191千円 26,876千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,435千円  (前年度予算額 20,685千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:29,435千円

事業内容

1 事業概要

境港貿易振興会が行う境港定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的とした荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助する。

2 事業内容

(1)境港貿易振興会補助金:5,435千円(5,685千円)
      境港貿易振興会が行う境港ポートセールス活動等に要する経費を補助する。
    <事業費内訳>                   (単位;千円)
    事業区分
    H27
    H26
    国内ポートセールス
    1,256
    1,317
    海外ポートセールス
    1,231
    1,308
    利用促進懇談会
    2,431
    2,326
    広告宣伝費
    1,305
    1,095
    啓発事業
    424
    760
    環日本海定期航路物流促進事業
    870
    820
    会議費
    143
    143
    事務局費
    6,800
    6,714
    合    計
    14,460
    14,483

    ※県補助金額の算定
      事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で1/2ずつ助成

      (14,460千円−1,590千円−2,000千円)÷2=5,435千円

        ※島根県補助金の額は、平成26年度の補助金の額を基に算定

    (2)境港利用促進助成事業:22,000千円(12,000千円)
      境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して助成を行う。(境港貿易振興会を通じた間接補助)

    ●境港新規利用企業助成事業:8,000千円(8,000千円)
      新たに境港発着の国際定期航路を利用し、境港を利用開始した荷主又は輸出入者を対象に、1TEUにつき20千円を助成(上限額30万円/社)

      (変更)支援期間:利用開始から3年間→1年間(2年目以降は、利用拡大助成へ移行)

      ※経過措:H24年度〜H26年度に新規利用助成を開始した荷主は、残期間に応じて30万円/年を限度に助成する

    ●境港利用拡大助成事業:3,500千円(1,500千円)
      当該年度の境港利用が前年実績と比較して増加した荷主又は輸出入者を対象に、増加分に対して1TEUにつき10千円を助成(上限200万円/社)

      (拡充)年間15TEU以上の利用荷主で上限額50万円/社→前年実績と比較して増加する荷主で上限額200万円/社


    ●境港小口混載貨物利用促進助成事業:1,000千円(1,000千円)

      (変更なし)コンテナ単位に満たない小口混載サービスを利用する荷主を対象に、直行便:1トン又は1m3につき1千円(上限額10万円/社)、積替便:1トン又は1m3につき4千円を助成(上限額20万円/社)

    ●環日本海圏航路陸送経費助成事業:1,500千円(1,500千円)

      環日本海定期貨客船を利用し、国内輸送経費を要した荷主又は輸出入者を対象に、1TEUにつき10千円を助成(上限額10万円/社)

      (変更)1TEUにつき10千円を助成→1回につき10千円を助成(台・個単位で輸送する貨物は4台・4個で1回とする)


    ●国際フェリー・RORO機能船貨物利用促進助成事業
                            5,000千円(9,000千円)
      (変更なし)RORO機能を活用して小ロット単位で輸送する荷主を対象に、輸送経費の一部を支援

      新規・増加分につき1TEUあたり20千円(上限額650万円/社)、年間20TEUを超える荷主に新規・増加分を除き1TEUあたり10千円(上限額100万円/社)

    ●(新)上海向け貨物利用促進事業:3,000千円(0千円)

      (新規)境港利用拡大支援事業対象荷主で上海と輸出入する貨物を対象に1TEUにつき5千円を追加助成する。
(3)境港発着コンテナ混載(LCL)、低温小口混載輸送サービス事業費補助金:2,000千円(0千円) 境港の東南アジア方面コンテナ小口混載(LCL)サービス、また国際フェリー航路を活用した低温小口混載サービスの定着を図るため、LCLサービス提供事業者に対して当該輸送経費の一部を補助する。
<内容>
補助対象者境港外貿航路等を利用して、次のサービスを提供する事業者
(1)東南アジア方面LCL輸送サービス
(2)低温小口混載輸送サービス
補助対象経費輸送サービスを行う経費の一部
(1)境港〜積替港の海上運賃、諸経費
(2)境港〜到着港の海上運賃、諸経費
補助率1/2(1輸送あたり20千円を上限)
事業費200万円
(内訳)上限20千円×50週×1件=100万円/件(上限)×2件

3 前年度との変更点

○境港利用促進助成事業
貨物誘致制度を拡充し、境港の利用促進を推進してきたところ。一方、同じ荷主で支援制度が重なる部分が出てきたこと、新規利用助成(上限15TEU)から利用拡大助成、大量貨物助成(100TEU以上)までがブツ切りでの支援であることから、荷主の継続利用・利用拡大に向けての支援のスムーズな移行のため、制度を一部改正する。
また、境港−上海ファースト&ラストポート化を推進するため、上海へ輸出入する貨物を集約するための助成制度を創設。

○境港発着コンテナ混載(LCL)、低温小口混載輸送サービス事業費補助金
地元事業者が東南アジア向けLCLサービスを開始され、また、低温小口混載輸送サービスを検討中なことから、安定した輸送機能の充実を図るための補助制度を創設。
    ※「境港−東南アジア輸送ルート確立事業」は廃止。

4 現状と背景

○境港の貨物取扱実績
平成23年(2011年)
18,436TEU
平成24年(2012年)
18,280TEU
平成25年(2013年)
23,398TEU
 
○境港の利便性向上に向けた貨物誘致
境港の利便性を向上(就航便数増加、運航スケジュール改善、コスト競争力)させるためには、今後も貨物取扱数量増加に向け、利用促進助成制度を活用しながら、境港貿易振興会が中心となり鳥取・島根両県が連携し、貨物誘致活動を継続していくことが必要である。

○ポートセールス活動の継続・強化
境港利用促進に向けた企業へのポートセールス活動の継続が必要。企業訪問、利用促進懇談会を通じて、企業ニーズに沿った境港の優位性、利用環境、就航定期航路、利用助成制度のPRを含む境港利用提案活動を行い、境港周辺圏域の産業振興につなげていく。

○境港−東南アジア輸送ルートの整備
東南アジアなど県内中小企業等のグローバル化(国際分業体制)が進展する中で、多品種、小ロット(高付加価値・差別化消費)の中間財(部品・素材など)の輸送に適した小口混載(LCL)サービスなど、境港を通じた海外需要の取り込みやすい物流環境を整える。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・企業訪問活動を実施し、定期航路、助成制度の周知を行うとともに、境港を現に利用している者からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や境港利用貨物の掘り起こしを行った。

・境港利用促進懇談会を8月に東京で開催し、11月には米子市で開催する予定としており、境港利用促進関係機関、企業が協働で荷主企業及び物流関連企業に対して境港の優位性、サービス機能、助成制度の説明及び境港利用の提案を行った。

・境港紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシの作成・配布、ホームページを活用した情報提供を実施した。

・境港ポートセールスの中で、地域企業から上海向け輸出ルートのニーズがある。

・境港から東南アジア方面の貨物輸送は、釜山積替えが必要で、貨物輸送スケジュールが不安定であることから、フォワーダー等によるルート確立が必要になってくる。

これまでの取組に対する評価

・境港の利便性向上のためには、境港新規利用企業の獲得と現に利用している企業の利用拡大が必要となり、利用貨物の安定的獲得が必須である。

・助成制度の利用者数も増加してきており、境港利用増加へ一定の効果を発揮していると認識している。取扱貨物数量の増加のためにも、引き続き積極的な境港利用提案が必要となる。

・上海、東南アジア地域等、大消費地及び産業集積地への海外展開を積極的に支援していき、アジアの成長を取り込むことで、貿易拡大及び県内産業の体力強化を図ることが必要である。

・ものづくり系企業における海外取引が活発化する中、県内企業の立地環境としての境港の重要性はますます高まっており、外貿コンテナ航路のラストポート化や境港を基点とした東南アジアなどへの施策を実施し、県内企業の境港の利便性を高め、生産性の効率化を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の取扱貨物量増加

関連する政策目標

境港の物流拠点化


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,685 0 0 0 0 0 0 0 20,685
要求額 29,435 0 0 0 0 0 0 0 29,435

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,435 0 0 0 0 0 0 0 29,435
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0