事業名：
【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
81,176千円 |
2,330千円 |
83,506千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
-13,676千円 |
0千円 |
-13,676千円 |
0.0人 |
| 計 |
67,500千円 |
2,330千円 |
69,830千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：-13,676千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:-13,676千円
事業内容
１ 要求内容
預託方式分（平成１７年度以前に融資実行分）について、繰上償還等により融資残高が予定以上に減少したことに伴い、預託額を減額補正する。
（単位：千円）
内容 | 現計予算額 | 補正要求額 | 計 | 補正要求額の財源内訳 |
貸付金元利収入 | 一般財源 |
| 預託 | 59,262 | △13,676 | 45,586 | △13,676 |  |
| 利子補助 | 21,914 | 0 | 21,914 | | 0 |
| 合計 | 81,176 | △13,676 | 67,500 | △13,676 | 0 |
２ 事業内容
本県の企業立地を促進するため、県内の工業団地等に新・増設及び移転する企業が、設備投資（土地、建物及び償却資産の購入等）を行うにあたって、金融機関から融資を受ける際に、県から金融機関に利子補給（基準金利との差額）することにより低利融資を行う。
（１）融資対象者等
製造業、情報処理・提供サービス業、電気業、ガス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業、卸売業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
区分 | 要件 | 対象施設等 | 限度額 |
| 工場等の新増設 | 新規雇用者数
【県内中小企業】
３人以上
【その他】
10人以上 | 土地、建物
及び償却資産 | 50億円 （投資額、雇用増人数による） |
| 工場等の移転 | 投資額
１億円以上 | | |
| 雇用維持企業再構築支援補助金の認定事業者 | 左記の補助金の認定を受けた者 | | ３億円 |
| ソフトウエア業、研究開発型企業等 | 新規雇用者数
５人以上 | 施設又は設備・備品（取得費） | ４億円 （経費、雇用増人数による） |
| （情報処理・提供サービス業20人以上） | 施設又は設備・備品（事業開始から１年間の賃借料） | ３千万円 |
| 運転資金 | 企業立地事業補助金の申請、再構築 | 人件費、その他操業に必要な経費 | １億円 |
（２）利率等
○融資期間 設備資金：１５年(据置２年）以内
運転資金：１０年（据置２年）以内
○融資利率 信用保証あり 年１．４３％以内
信用保証なし 年１．６８％以内
※変動金利
（３）県の利子補給率
○県の利子補給率 = 基準金利 - 末端金利（融資利率）
○現時点の基準金利 信用保証あり年2.3％
信用保証なし年2.8％
立地場所 | 利子補給率(%) | 負担割合 |
信用保証あり | 信用保証なし |
市部 | ０．４３５ | ０．５６ | 県1/2,市1/2 |
郡部 | ０．８７ | １．１２ | 県10/10 |
※上表内の利子補給率は県分のみ。
※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。
※平成１８年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成１７年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
81,176 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,262 |
21,914 |
| 要求額 |
-13,676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-13,676 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-13,676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-13,676 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |