これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．活力再生・活力強化・体質強化資金
・平成20年秋以降、既往借入金の返済負担軽減を中心として、借換資金など各種資金繰り対策を実施。（H20年９月・11月、H21年１月・６月の各補正予算）
・金融危機に加え、冷夏及び新型インフルエンザ流行の影響等により一段と資金調達環境が悪化し、新資金需要（ニューマネー）に対する資金不足が懸念。県内企業の大半は、長期間にわたる外部環境の激変により経営体力が低下し、資金調達の円滑化のためには積極的な信用保証の付保が不可欠に。
・上記の状況を踏まえ、平成21年10月に、セーフティネット保証を活用した資金制度を創設。保証協会のリスク軽減を行ない保証しやすい環境を整えるため、損失補償を設定。
・平成23年度に、セーフティネットの全業種指定が解除されるとの情報を受け、ソフトランディングを図るため、指定対象外となる業種（責任共有対象）も資金対象と加えるなどして資金制度をより充実し、損失補償も継続。
・平成24年10月、セーフティネットの全業種指定が解除。
・平成26年3月、経済対策補正時に、売上減の比較時期を拡大（前年度比較からリーマンショック後のいずれかの年との比較へ。売上が増加傾向にあるも、以前の水準にまでは戻っていない者への配慮。）。
２．再生支援資金
・平成15年に鳥取県再生支援協議会が発足し、同協議会の支援を受け再生計画を実行するために必要な資金を供給するため、H16当初予算で本制度を創設。
・平成22年度から実績がなく、H24当初予算で、対象範囲の拡大（保証協会の再生・再挑戦審査会で認められた再生計画、又は創業・再挑戦計画に基づき再生事業を実施する者を対象化（ただし、これについては損失補償対象外。））や、融資期間を拡大（最大10年から15年に拡大。）する見直しを実施。
３．経営再生円滑化借換資金
・平成24年８月、金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。
・同時に経営サポートセンターを設置し、経営支援と金融支援を一体的に実施。
４．チャレンジ応援資金（平成22年度末をもって廃止）
・県内中小企業者の円滑な資金調達及び経営革新の支援のため、県内中小企業者からの声を基に、平成18年度に創設。
・平成20年度から、民間企業の経営経験者を目利き委員に追加し、委員会の能力を強化。また、条件変更措置要綱の拡充により、融資先企業の業況に応じた弾力的対応を実施。
・融資先企業訪問、信用保証協会及び金融機関からの情報収集などのフォローを実施。融資先企業の状況・ニーズに応じ、企業支援ネットワークによる支援等を実施。
これまでの取組に対する評価
１．活力再生・活力強化・体質強化資金
創設以降、この制度による融資が、企業自立サポート融資の大半を占め、県内中小企業者への資金供給の円滑化に貢献。
２．再生支援資金
創設以来、１９件８３３百万の融資実績（H27.11月末現在）があり、企業再生を支援。
３．経営再生円滑化借換資金
創設以来、１８１億円を超える融資実績（H27.11月末現在）があり、３９７社の経営再生を支援。
４．チャレンジ応援資金（平成22年度末をもって廃止）
産学金官が連携して行う目利き及び審査により、将来性のある中小企業者に対する無担保・無保証人の融資を実現し、県内産業の振興に一定の貢献を果たした。融資実績１８社６６５百万円。