ワクワク商品開発支援事業　～トリ・オープン・イノベーション～

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商工労働部　企業支援課　経営革新・経営改善担当　　

電話番号：0857-26-7243 E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	5,044千円	2,330千円	7,374千円	0.3人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	7,544千円	2,330千円	9,874千円	0.3人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	5,030千円	2,322千円	7,352千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,544千円　（前年度予算額 5,030千円）　　財源：単県　

一般事業査定：一部計上　　　計上額:5,044千円

事業内容

背景・現状

○人口減少下にある我が国において、政府は「地方創生」に向けた経済活性化策の一つとして、地域資源を活用した商品開発・販路開拓の支援を強化する取組みを始めたところ（ふるさと名物応援等）。

○一方、本県では、国の動きに先んじて、生活者との「共創」という新たな価値に着目し、地域資源・独自技術を活用しながら「全国の生活者」と一緒に商品開発に挑む県内中小企業を支援する地域経済活性化プロジェクト（本事業）を、昨年度から全国初で開始した。

○これまで、全国各地の多くの方に共感・参加いただいており、本県から全国に売り出す商品を生み出していくための重要な仕組みに育ってきている状況。

○また、このプロジェクトの先進性が評価され、国内の多数のメディアに取上げられており、本県全体の全国PRにも繋がっている。

事業概要

○社内の知恵に加えて全国の生活者が持つ多様なアイデア・視点を取り入れながら新商品開発に取組もうとする県内中小企業を、アイデア創出の面等から支援する。
○具体的には、全国の生活者のアイデア・知恵を集めるウェブ上のプラットフォームを保有する企業と連携（委託）し、ウェブ及びリアルの商品開発会議等を通じて、県内企業による新商品のコンセプトづくりを支援する。

【拡充】
○更に、全国からあらゆる商品が集まる都市部の消費者にも選ばれる新商品づくりをするため、県内企業が単独では接点を持ちにくい首都圏で活躍する多様なデザイナーを活用し、パッケージデザイン等を新たに支援する。

期待する効果

○当該事業に参加する県内企業から、共創によるワクワクする商品が多く誕生すること。
○次のステップとして販路の開拓に成功し、全国・海外の消費者に魅力ある商品として認められること。
○鳥取県の地域ブランディング（時代を先取りする自治体として。県内外の他者と、共創による取組みを行える土壌づくり）

予算額

■委託料　７，５００千円（５，０００千円）
（１）商品コンセプト策定までの委託料　５，０００千円（5,000千円）
　【実施内容】（※県内中小企業５社を想定）
　　○共創による新商品開発に先立つ社内ワークショップ
　　○共創を実施するためのウェブ・プラットフォーム使用・鳥取県プロジェクトページ制作・管理
　　○商品コンセプトの決定に向けた社内ワークショップ
　　　※企業参加料（県収入）：３万円／社程度

（２）〔拡充〕商品づくり支援の委託料　２，５００千円　
　【実施内容】（※１社５０万円×５社実施を想定。）
　　○商品開発実施中のアドバイス
　　○パッケージデザイン
　　○商品説明などの販促ツール作成
　　　など、参加企業の状況に応じて支援内容を決定。
　　　　※実施企業負担（県収入）：１５万円／社程度

■その他　４４千円（３０千円）
　【報酬】　２７千円

　業務委託審査会　外部審査員報酬（３名分）

【費用弁償】　１７千円

　業務委託審査会　外部審査員旅費（３名分）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■「新商品開発をしたい県内中小企業」と「地域活性化に協力・貢献したい全国の生活者」を結び、『生活者との共創による新商品開発』を支援する事業として、平成２６年度から本県が全国で初めて（国・自治体で）開始。

■２６年度は、県内中小企業７社が公募により参加。

■インターネット上に、全国の生活者からアイデアを募るための専用コミュニティサイト『とっとりと』を８月２５日に開設し、１０月２８日現在で全国から計１，５００件以上のアイデアが投稿されている。

■今後、商品コンセプトの策定及び商品化の実現を支援していく。

これまでの取組に対する評価

■参加県内企業の評価は非常に高く、他の県内企業にも今後の参加ニーズあり。

（１）参加企業の声
　○自社では思いつかなかった新商品のアイデアをいただいた。
　○全国の生活者からいただいたアイデアには、商品化してみたいダイヤの原石がいくつも転がっている。
　○早速商品化できそうなアイデアも数多くあった。また、県がこの取組を行ってくれたことで、自社技術のＰＲにも繋がっており、感謝している。

（２）その他県内企業の声
　○自社も参加したい。来年度実施する場合は教えてほしい。

【参考】施策勉強会での県議会議員からのコメント
　○今年度の事業がうまくいっているのであれば、来年度も継続すべき。

■自治体による先進的な支援策として全国からの評価が高いとともに、事業にとどまらず本県全体の全国へのＰＲにも繋がっている。
　〔全国〕
　　（１）電通主催の「日本のコ･クリエーションアワード２０１４」にノミネート事例として取上げられ、一般投票等を経て１０選に選定。
　　（２）複数のネットニュースに掲載され、yahooニュースにも取上げ。
　　　　（マイナビニュース、Markezine、時事通信ijump　ほか）
　〔地元等〕　
　　（１）ＴＶ・・・ＮＨＫ鳥取局の朝・昼ニュース各１回、ＮＫＴが夕方ニュースの中で特集。
　　（２）紙メディア・・・中国新聞、日本海新聞、産経新聞、政経レポートで紹介。
　※なお、上記はいずれもパブリシティにより実現。

財政課処理欄

　商品づくり支援の委託料は認められません。Ｈ２６同様、商品化への取組については県内支援機関や他の補助制度を活用してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,030	0	0	0	0	0	0	0	5,030
要求額	7,544	0	0	0	0	0	0	900	6,644

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	5,044	150	4,894
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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