［制度要求］企業立地事業環境整備補助金

○当県としても、平成２５年６月補正で改正を行った環境整備事業補助金を改正し、研究開発型のデータセンター誘致に取り組んでいるが、要件のハードルが高く誘致は困難な状況にある。

○そういった状況のなかで、県内のＩＴ企業の中から、グローバルなマーケットを視野に入れ、県内企業への波及効果を期待できる高付加価値サービスの提供に資するデータセンター設置を検討する動きが出てきている。

○また、平成２７年度国補正予算として、ＩＯＴによるイノベーション促進、ＩＴ利活用に伴うサイバーセキュリティ対策、地域の「稼ぐ力」の強化といった事業の要請が高まっている。

○加えて、こうした高付加価値化サービスの提供が可能な高度ＩＴ人材を育成し、より良質な雇用につなげることは喫緊の課題であり、雇用創造１万人プロジェクトの実現に向けて、さらなる人材の確保が必要である。

○これらに対応するため、県内中小企業が行うＩＴ革命への対応事業（ＩＯＴ、情報セキュリティ対策、ビッグデータ解析、ＡＩ、高度IT人材研修）等、データセンターを活用した新たな高付加価値サービスを行う企業の設備投資に対応できるよう、既存制度を改正する。

県外からのデータセンター誘致を前提に、１００人以上の雇用または２０億円かつ３０人以上の雇用（常時雇用）

◇新しい制度
県内中小企業でも向かい得る雇用規模と投資要件を追加
（正規雇用３０人以上かつ投資１０億円以上、もしくは正規雇用１０人以上で投資２０億円以上）

交付目的	データセンターの設備運用安定化	データセンターの研究開発・研修施設
実施主体	県外／県内の企業	県外／県内の企業
要件	（１）１００人以上の新規常時雇用労働者 （２）次の要件のいずれも満たす事業を行う者 ア　投下固定資産額が２０億円以上であること イ　新規雇用者が３０人以上であること
対象経費	運用環境安定化施設の整備に要する費用	研究研修施設の整備に要する経費
上限額	５億円
補助率	１／２