里山オフィス開設支援事業補助金

（改正の背景）
　現状の要綱では補助金の実績報告時期を各年度の4月10日に設定しており、年度後半に事業を開始した事業者の場合、初年度の対象となる期間が短縮されることで、事業所賃借料、通信経費、人件費等の対象経費についての補助を十分に受けることができず著しく不利益を被ることを避けるため、改正を行う。

事業名	現計予算額	補正要求額	計	補正要求額の財源内訳
				国費	その他
里山オフィス開設支援事業	9,000	△9,000	0	△9,000	0

○情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業
○まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業
○総務事務、企画・調査事務等の事務管理業務
（２）補助要件
県内の中山間地域に事業者が一名以上移住し、地域の空き家・空き店舗等を活用して里山オフィスを開設すること。
（３）補助対象経費
○空き家の改修経費
○事業所等の賃借料
○通信経費
○事業の実施に伴い発生する直接人件費
○その他経費（定款作成費、調査・マーケティング費等）
（４）補助率　１／２
（５）補助対象期間　３年間
（６）補助限度額
初年度　３，０００千円　　２・３年目　各１，０００千円
（７）実績報告の時期
各事業年度の翌年度の４月１５日
※この部分を「事業開始日から一年経過ごと」に改正予定